令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（栄寛美議員）

国民健康保険について-国民健康保険の会計について-

Q　栄寛美　議員（自民）

国民健康保険制度は、日本の国民皆保険制度の基盤となる仕組みですが、医療費水準が高い、所得水準が低い、保険料の負担が重い、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多いなど、構造的な課題を抱えていると考えております。何よりも加入する県民が安心して医療が受けられるよう、安定して保険制度が運営されることが重要です。
平成27年5月に、国において持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立しました。これにより平成30年度に新たな国民健康保険制度へと変わりました。いわゆる国保の広域化であり、県が財政運営の責任主体となっております。
国民健康保険の会計には、市町村の一般会計からの繰入金が毎年度計上されます。ほかにも健康保険がある中で、国保以外の加入者にとっては二重負担といわれるように、加入保険と国保への負担を負うことの不公平さを指摘されるところであります。
一般会計から法定外繰入金の削減を含め、安定的運営に向けてどのように取り組んでいくのか、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、国民健康保険制度には構造的な課題があり、その対応の一つとして、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となっております。
国民健康保険制度を安定的に運営していく上では、収支を均衡させることが重要であり、そのため県では財政の健全化に取り組んでおります。
この取組を進める中で、市町村と協議の上、埼玉県国民健康保険運営方針において、国民健康保険制度の持続的な維持に向けて、令和8年度までに一般会計からの法定外繰入金の解消を目指すこととしております。
法定外繰入れの解消には、適正な保険税率の設定のほか、収納率の向上による収入の確保や医療費適正化の取組による歳出の削減が重要であります。
このため、県では、税務知識や徴収技法を習得するための研修会を開催するなど、市町村の取組をサポートしています。
あわせて、積極的に収納対策や医療費適正化に取り組んでいる市町村に対し、財政支援を行い、法定外繰入れ解消の取組を促しています。
県といたしましては、計画的な法定外繰入れの解消に加え、県の財政安定化基金を適切に活用するとともに、国に財政基盤の強化を強く要望するなど、国民健康保険の安定的な運営に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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