令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（栄寛美議員）

行財政改革の推進について-県庁のデジタル化と県民等の利便性の向上について-

Q　栄寛美　議員（自民）

DXデジタル化については、知事が強力に推進していると認識しております。知事室に紙の資料を持ってきても受け付けないとのペーパーレス化のエピソードをお聞きし、知事の徹底された姿勢はすばらしいと感じました。
さて、本プログラムの県行政手続のオンライン利用率の数値目標は、令和5年度35パーセントを令和8年度末までに50パーセント以上とすることです。オンライン利用率を上げるためには、行政手続自体のオンライン化や更なる利便性の向上が必要です。一度登録した情報を二度入力する必要がないワンスオンリー化は、申請手続などにおいて手間が減り、利便性が大きく向上します。また、提出書類においてパソコンやインターネットを御利用になれない方への配慮は必要ですが、オンライン化が進む中で申請者の利便性を阻むようなファクスでの提出は、廃止の必要があると考えます。
デジタル化を進めるに当たり、セキュリティ対策も重要です。ランサムウェアなどウイルスによる攻撃や情報の漏えい、更にはメール送信時の個人情報の流出など人為的なミスも起こり得ます。オープンデータの取組では、諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されます。
デジタル庁のサイトにも民間事業者によるオープンデータ利活用事例が数多く示されるなど、AIの時代、県民の財産ともいうべき様々なデータを自由に利活用できるよう推進を図るべきです。
種々述べましたが、デジタル化の推進について県民の利便性を高め、万全のセキュリティ対策を組み、目標値を超える勢いで積極的に行うべきと考え、以下三点の現状と課題、今後の取組について、企画財政部長にお伺いいたします。
1、ワンスオンリー化やファクス廃止など、行政手続における県民・事業者の利便性向上について。
2、行政が保有するデータの利活用しやすい形式による公開や公開拡大について。
3、DX推進に当たり、セキュリティ対策について。

A　中山貴洋　企画財政部長

まず、行政手続における県民、事業者の利便性の向上についてでございます。
県民、事業者の利便性を高めるため、本県は行政手続のオンライン化を進めており、令和5年4月時点でオンライン申請が可能な手続は3,435件、手続全体の77.2パーセントとなっております。
一方、オンラインで申請された件数の割合は24.9パーセントに留まっており、より多くの県民や事業者の方に活用いただくことが課題となっております。
このため、法令等による阻害要因の解消を国に働き掛けるほか、ワンスオンリー申請システムの構築やバックオフィス連携による添付資料の省略等を一体的に推進し、更なる利便性の向上に取り組みます。
次に、行政が保有するデータの公開拡大等についてでございます。
本県は平成27年度にオープンデータポータルサイトを構築し、現在、県と市町村合わせて899件のデータの公開と活用事例の紹介等を行っております。
昨年度は55万件を超えるアクセスがありましたが、今後県民、事業者の利活用を更に広げることが課題であり、現在ポータルサイトのリニューアルを進めております。
データを検索しやすくする機能の追加や、より利便性の高いファイル形式への転換を進めるほか、人口・経済データを活用して本県の状況を可視化する機能も拡充いたします。
また、公開データの拡大に向け、来年2月に市町村向けの研修会を開催し、より多くのデータ登録を働き掛けるとともに、現在県が構築中の地理情報システムのデータの公開も検討いたします。
改善したポータルサイトから積極的に情報を発信し、県民、事業者のデータ利活用をより一層広げてまいります。
次に、セキュリティ対策についてでございます。
セキュリティ上のリスクには、外部からの攻撃のほか、ヒューマンエラーによる情報漏えい等があり、本県においても個人情報が流出する事故等の防止が課題となっております。
このため、職員がセキュリティに関する基本的な知識やルールを理解し、適切な対策を確実に講じられるよう、職位や階層に応じた情報セキュリティ研修や定期的な自己点検を実施しております。
また、システム面の対策といたしまして、外部にメール送信する際、送信先を自動でBCC化する機能や、AIを活用して不審な通信を監視する仕組みなどを導入しております。
セキュリティ対策は「ここまでやれば十分」という終わりはなく、職員一人一人が自覚を持って行動することが重要です。
DXの進展に伴いセキュリティ上の脅威も増大するとの認識の下、外部専門家の知見も活用しながら、今後もあらゆる対策を講じてまいります。

再Q　栄寛美　議員（自民）

先ほどの答弁によりますと、オンライン申請を利用されている方の割合がかなり低いようです。利便性が向上して県民が便利になったと実感するのは、そこであるというふうに考えております。
ですので、県行政手続のオンライン利用率のKPI、目標数値を超える勢いで推進を図っていただきたいと考えておりますけれども、改めて企画財政部長にこの点について御決意、意気込みを再確認させてください。お願いいたします。

再A　中山貴洋　企画財政部長

オンライン利用率を高めていくには、例えば、紙の証明書の添付が義務付けられているといった、行政手続のオンライン化を阻害する要因の解消が重要となります。
このため、こうした阻害要因の根拠が法令である場合には、法令改正を国に要望するとともに、県の判断で電子化できるものについては、できる限り速やかに電子化を進め、県民に利便性を実感していただけるよう、オンライン利用率の向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。