令和4年12月定例会 「決算特別委員長報告」

委員長　日下部　伸三　

決算特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会において審査してまいりました案件は、去る9月定例会に提出され、閉会中の継続審査となっておりました、第125号議案「令和3年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について」及び第126号議案「令和3年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」の2件であります。
審査に当たりましては、執行部に対し、決算書などに基づき詳細な説明を求めるとともに、必要な資料を要求いたしました。
その上で、予算の執行が、関係法令に沿って、適正かつ効率的に行われたかどうか、また、施策や事業の目的がどの程度達成され、県民サービスや福祉の向上にどのように貢献したか、などの視点から慎重に審査を行いました。
審査の過程では、県政全般について活発な質疑が行われました。
以下、主なものについて簡潔に御報告いたします。
まず、一般会計及び特別会計決算では、県の歳出の内訳と財源、DXの推進、職員の年次休暇の取得推進について、外国人向け生活ガイドの掲載方法、女性や学生など多様な人材の消防団への加入促進、フードドライブ事業の実績、児童相談所業務の推進、産後うつケア推進事業の実績と不用額、障害者雇用総合サポートセンターの業務内容や改善事例、農林業学習の実施内容、幹線道路網の主軸となる道路の整備状況、県営住宅の空室率の原因分析、スクールカウンセラーの対応実績、コロナ禍における特殊詐欺の状況と対策などについて質疑がありました。
次に、公営企業会計決算では、貸付契約していた区画の分譲の状況と今後の方針、下水道施設の耐震化の進捗状況などについて質疑がありました。
その結果、45項目を改善又は検討を要する事項とすることとした次第であります。
以下、主なものについて申し上げます。
一般会計及び特別会計決算に関しましては、危機管理防災部関係において、「全国瞬時警報システム、いわゆるJ-ALERT作動時における県民の正しい避難行動の理解が広がるよう、国と連携し、更なる広報活動により周知徹底を図ること」、保健医療部関係において、「委託業務における業務遂行上のリスク回避、業務の安定性、公金利用の原則となる公平性の確保のため、緊急時以外は、広く複数事業者が参加できる委託内容への見直しを行い、それに対応できる体制づくりに努めること」、都市整備部関係において、「埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、市町村の要望を酌み取り、県庁内はもとより、市町村と連携して、地域の課題に取り組みながら、超少子高齢化社会に適応したまちづくりを進めること」のほか、41項目を改善又は検討を要する事項としました。
公営企業会計決算に関しましては、流域下水道事業会計において、「今後も安全で安定的な県民サービスを提供するため、職員の増員も含め、人材確保や育成に努めること」の1項目を改善又は検討を要する事項としました。
次に、討論に入りましたところ、第125号議案及び第126号議案について、賛成の立場から、「第125号議案については、歳入において、県税、地方交付税等による収入のほか、新型コロナウイルス感染症対策のための国庫支出金が増加したことにより、前年度と比べて増収となった。また、歳出においては、保健所の体制強化や、無症状の方への無料検査の実施などにより、新型コロナウイルス感染症に適時適切に対応したことは評価できる。次に、第126号議案については、企業局所管の事業会計では、いずれにおいても純利益を確保しており、利益確保につなげた事業運営を評価する。流域下水道事業会計では、電気量削減の取組などにより純利益を確保したほか、施設の老朽化対策、耐震化事業を計画的に実施するとともに、バイオガスを発電事業者に売却する取組を行っている。こうした取組は、自然エネルギーの有効活用だけでなく経営面にも貢献するもので、高く評価できる。以上のことから、認定に賛成する」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、第125号議案及び第126号議案について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、認定すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。