令和4年12月定例会 「環境農林委員長報告」

副委員長　深谷　顕史　

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、環境部関係では、第138号議案について、「中小企業等省エネルギー対策支援事業費は、本年6月定例会の補正予算で事業者の負担軽減のため、手続の簡素化を進めたとのことだが、その効果はどうか。また、今回の補正予算での手続はどうなるのか」との質疑に対し、「『年間CO₂削減量』の計算を廃止するなどの手続の簡素化により、個人事業主を含む小規模な事業者からの申請が増加した。手続を簡素化したことにより、これまで諦めていた事業者が申請しやすくなったと考えている。また、今回の手続についても簡素化を継続するとともに、一部紙による提出を求めていた申請をペーパーレス化し、事業者の負担軽減につながる工夫をしていきたい」との答弁がありました。
次に、農林部関係では、第138号議案について、「県産農産物販売促進特別対策事業では、販売促進キャンペーン終了後も県産農産物の継続的な販売につながる取組が必要だと考えるがどうか」との質疑に対し、「キャンペーンによる一過性の販売促進に終わらせることのないよう、例えば、県産米が常時棚に置いてある常設店を増やすなど、県産農産物の取扱店を増やし、継続的な販売につなげていく。昨年度の事業結果では、県産米を常設する事業者が1事業者から6事業者に増え、店舗数では550店の増加につながった」との答弁がありました。
このほか、第153号議案及び第154号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案3件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「見沼代用水土地改良区管理道路の市への移管状況と県の見解について」質問が行われました。
その中で、「見沼代用水土地改良区等が管理している見沼代用水路の側道は、市への移管を前提に、協定書を交わして整備した。しかし、整備後40年ほど経過した現在も道路施設に関する管理協定が締結されておらず、市への移管が行われていない。そのため、市民が市道として利用しているにもかかわらず、維持管理費用を土地改良区が負担している。農業を支える土地改良区が抱える問題であり、今後、農業者の負担が増加していく可能性もあることから、早期の解決が必要だと思うが、県の見解はどうか」との質問に対し、「道路施設に関する管理協定が締結されていない状況で、用水路の管理道路へ一般車両の通行がある事態は、必ずしも適切とは言えないと考える。県は土地改良区を管理監督、支援する立場にあることから、必要に応じて関係機関に働き掛けていきたい」との答弁がありました。
また、「他の土地改良区でも同様の問題が生じている。全体を把握するため調査を行い、是正を求めるべきと考えるがどうか」との質問に対し、「本件は非常に広範囲に及ぶ問題である。土地改良区に対し、類似の問題がないか早急に調査を実施する。また、要望に応じ、市町村と土地改良区との話合いが持てるよう働き掛けていく」との答弁がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。