令和4年12月定例会 「企画財政委員長報告」

副委員長　逢澤　圭一郎　

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案6件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第138号議案及び第171号議案について、「本県では本年9月定例会の時点で、国からの地方創生臨時交付金の配分額が不足していた。その後新たに配分された145億円を加えても不足していると考えるが、どのくらい足りないのか。また、その不足の原因をどのように捉えているのか」との質疑に対し、「現在の予算ベースでは、約63億円の不足が生じる見込みである。その不足分は繰越金等で対応する必要がある。また、不足の原因は国の考え方と県の実情にかい離があるからだと考えている。そこで、前月、9都県市首脳会議として、内閣府特命担当大臣あてに追加交付の要望書を提出し、今月には、全国知事会として国に緊急提言という形で、臨時交付金の追加交付を強く求めている」との答弁がありました。
次に、第146号議案について、「キャッシュレス化を推進する中で現金での支払を希望する方もいると思うが、現金払いを併用することは考えているのか」との質疑に対し、「基本方針では、電子申請システムを活用した電子収納を原則とし、電子申請で対応できない場合は、窓口での収納とする。窓口では、交通系ICカードなどにより決済してもらうこととし現金は取り扱わない。今後もキャッシュレス化に向けた検討を進めていく」との答弁がありました。
次に、第147号議案について、「手数料を徴収している事務のうち、手数料とは別に返信用封筒を求めている事務はどの程度あるのか。また、行政手続のオンライン化を進めるための改正であれば、紙での証明書等を電子化すべきではないか」との質疑に対し、「手数料とは別に返信用封筒を求めている事務は190種類ある。証明書等の電子化に当たっては、法令等で交付方法が紙に限定されているものや交付したものの掲示が義務付けられているものなど、県の判断で電子化が困難なものがある。現在、国で行われている証明書等の電子化の見直しの動きも踏まえ、県としても電子化に対応していきたい」との答弁がありました。
このほか、第150号議案についても活発な論議がなされ、第148号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案6件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。