令和4年12月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

副委員長　横川　雅也　

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「雇用対策と働き方改革の推進について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「コロナ禍における女性の就職活動について、どのような支援を行ってきたのか。また、女性のデジタル人材育成推進事業における実践講座・業務体験では100名の定員に対し、約200名の申込みがあったとのことだが、今後定員の拡大を検討できないか」との質問に対し、「コロナ禍で離職し、働く意欲はあるが求職していない潜在的な女性求職者を対象に、埼玉労働局、ハローワーク及び自治体との共催によるセミナーや合同企業説明会などを行い、本年11月末現在で45人の就職を確認している。今後も女性キャリアセンターを通じ、継続的に支援していく。また、実践講座・業務体験については、学ぶ意欲のある女性が希望どおり受講できる必要がある。来年度は、御指摘の課題を解決し、当該事業が実施できるよう検討していく」との答弁がありました。
次に、「職業紹介事業者が増え、ハローワークを経由した求人と求職に関する数値である有効求人倍率が、本県の現状を正確に表しているか疑問がある。この点についてどう考えているのか。また、有効求人倍率とは異なるデータで雇用状況を把握しているのか」との質問に対し、「国の雇用動向調査における入職経路によると、本県のハローワークの利用率は5％と全国の14.5％と比べ低い。例えば、情報通信業の有効求人倍率において、人材が充足されている数値となっているが、実際にはデジタル人材に不足感があることから、県として人材確保に向けた支援等を実施している。また、雇用状況の把握には、有効求人倍率以外にも労働力調査など様々な調査があるため、それらも踏まえて判断していく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。