令和4年12月定例会 「総務県民生活委員長報告」

副委員長　杉田　茂実　

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案9件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。　
まず、総務部関係では、第149号議案について、「性的指向や性自認が含まれる個人情報を条例要配慮個人情報として定めるとのことだが、具体的にどのような取扱いとなるのか」との質疑に対し、「法律で定める要配慮個人情報と同様に、本人が自身の情報を確認できるようになる。また、情報漏えいの場合において、条例要配慮個人情報は、一人分の情報漏えいでも、国の個人情報保護委員会に報告する必要が生じる。さらに、当該個人情報は、原則として非公開であり、情報を取り扱う機関は、そのほかの個人情報よりも、厳格に取り扱うことが義務付けられることとなる」との答弁がありました。
次に、第171号議案について、「送迎用バスの安全装置等の導入を支援するとのことだが、申請の受付開始及び設置完了の時期はいつ頃を見込んでいるか」との質疑に対し、「国から補助要綱が示され次第、直ちに受付を開始したい。幼稚園では、安全装置の設置が令和5年4月から義務化され、1年間の猶予期間が設けられる。ただし、暑くなる時期の前に設置することが重要であるので、6月頃までの設置を働き掛けていく」との答弁がありました。
次に、県民生活部関係では、第151号議案及び第152号議案について、「指定管理者の申請が少ないが、原因は何か。また、申請する団体を増加させていくためにどのような対策を講じていくのか」との質疑に対し、「指定管理は複数年にわたるため、受託事業者にノウハウが蓄積されやすいことから、新たな団体の参入が難しくなっているものと考えている。他県の事例も参考にしながら、関係団体への周知や、審査項目の見直しを引き続き行い、新たな団体が参入しやすいよう工夫をしていく」との答弁がありました。
このほか、第168号議案及び第169号議案についても活発な論議がなされ、第138号議案及び第141号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました知事提出議案8件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
議請第7号につきましては、請願者1,949名を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。
審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「私学助成制度は、運営費補助と父母負担軽減補助との二つの柱の兼ね合いにより成り立っている。本県の父母負担軽減補助は全国でも最高の水準にあり、両者を合算すると国の標準額を上回っている。また、県内の授業料平均額まで補助を実施している父母負担軽減補助の充実により、私立学校の生徒数の確保につながっており、私立学校の経営の健全化や運営の一助となっていると考える。厳しい財政状況に鑑みると、限られた財源を有効活用するためには、経済環境や社会情勢を踏まえた重点化や配分を考慮すべきであり、単に大幅に拡充することを求める本請願には賛成できない」等の意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「未来を担う子どもたちの学費負担を軽くし、埼玉の私学教育の良さを一層発展させる教育条件の維持、向上を図るために採択を求める」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、議第35号議案「埼玉県議会の保有する個人情報の保護に関する条例」の審査につきましては、提案代表者から詳細な提案説明がなされた後、採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、当面する行政課題として、予算特別委員会の附帯決議に関連して、総務部から「私立幼稚園の処遇改善事業について」の報告があり、執行部から詳細な説明がなされました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。