令和4年12月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

副委員長　橋詰　昌児

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第138号議案のうち警察本部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「信号機のLED化はどの程度進んでいるのか。また、LED化されていない信号機について、今後どのように更新していくのか」との質疑に対し、「令和3年度末現在、県内の信号機は10,375基あり、このうち59.4％がLED化されている。また、LED化されていない信号機については、平成30年4月に策定した交通安全施設管理計画に基づき、令和7年度までにLED式に更新していく」との答弁がありました。
次に、「警察車両の燃料費については予算内で対応できているのか」との質疑に対し、「国の燃料油価格激変緩和補助金により、市場価格がある程度安定しているため、予算内で対応可能である」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「警察官の無免許運転防止について」及び「防災ヘリコプターの運航に係る手数料徴収について」質問が行われました。
その中で、「本県の警察官が運転免許証の更新を怠り、業務中に無免許運転した事案について、今後どのように再発防止に努めていくのか」との質問に対し、「運転免許証の失効防止については、職員の指導支援要綱に基づき、身上指導を行っている。身上指導を行う指導支援システムでは、運転免許証の有効期限満了の3か月前から警告を表示し、直属の上司が確認できる設定となっていたが、1か月前にも警告を発するよう改修を行った。また、全職員の運転免許証の確認に加え、業務開始時に行っているアルコールチェックの際に、運転免許証も確認するよう全所属に通達を行った。今後も職員に対する職務倫理教養をはじめとして、各種非違事案の防止に努めていく」との答弁がありました。
次に、「防災ヘリコプターについて、山岳救助の全体の件数及び手数料徴収区域内外のそれぞれの救助件数はどのくらいか。また、手数料徴収区域を拡大してもよいと思うがどうか」との質問に対し、「手数料徴収を開始した平成30年1月から令和3年12月までの4年間で山岳救助件数は全体で49件であった。また、手数料徴収区域内は18件、区域外は31件である。手数料徴収区域の拡大については、今後毎年度の救助実績などを基に、様々な視点から検討していく」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、危機管理防災部から「埼玉県地域防災計画の見直しの方向性について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。