令和4年9月定例会 「新型コロナウイルス感染症対策特別委員長報告」

委員長　小島　信昭

新型コロナウイルス感染症対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「新型コロナウイルス感染症対策等に関する件」でありますが、今回は、「現下の新型コロナウイルス感染症対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「保育所の職員が新型コロナウイルスに感染し保育士が不足すると運営ができなくなる。一日の最大陽性者数を比べると、高齢者施設より保育所の方が多い。保育所を休所させないためにも、保育所に対しても高齢者施設と同様の検査体制とすることはできないのか」との質問に対し、「国の基本的対処方針では、保育所職員の頻回検査は、感染が拡大している又は高止まりしている地域の保育所等でクラスターが多発する場合に、地域の実情に応じて、行うこととされており、高齢者施設のように、国から頻回検査の要請はされていない。しかし、感染状況をしっかりと踏まえ、国に対して、機会があれば、要望も検討していきたい」との答弁がありました。
次に、「無利子無担保で融資を受ける、いわゆるゼロゼロ融資の申込みが、国においても本年9月末で打ち切られた。地元商工会からは、長引くコロナ対策や現下の経済情勢により小規模事業者の経営状況は、更に厳しくなっていると聞いている。市中金融機関や日本政策金融公庫などによる借換え等の柔軟な対応のほかに、ゼロゼロ融資に代わる低利な制度融資について県の対応はどうか」との質問に対し、「県では、ゼロゼロ融資に代わる低利な制度融資として、金融機関による伴走支援を受けて経営改善を図りながら借換えや追加融資を利用できる伴走支援型経営改善資金を令和4年度に新設した。また、10月からはこの資金の融資限度額を6,000万円から1億円に引き上げたところである。しかし、県の制度融資では、国のゼロゼロ融資を借り換えることができないことから、国に対し、事業者の返済負担の一層の軽減策を講じるよう要望等で伝えていきたい。今後も経済情勢や県内中小企業の経営状況を見極め、金融機関や信用保証協会と連携しながら、中小企業の資金繰り支援を行っていきたい」との答弁がありました。
次に、「本年8月17日に県保健所長会から県に対して、保健所業務のひっ迫を指摘し、救える命を救いたいとの緊急提言を行った旨の新聞報道があった。県と保健所は、日頃から密に連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症業務に当たっていると考えていたが、ふだんから意思疎通は図れていたのか。また、現在は、保健所職員の使命感だけで、乗り切っている状況だと思うが、決してそれに甘えてはならず、意思疎通を図りながら、職員を大事にして業務を行っていく必要があると思うがどうか」との質問に対し、「意思疎通に大きな目詰まりがあるとは感じていなかった。指摘を重く受け止め、しっかりと意思疎通を図り、業務に取り組んでいく。また、健康管理は、最優先事項であるので、職員に長時間の勤務を余儀なくさせていることは大変申し訳なく思っており、改善に取り組んでいく。各保健所とは、意思疎通を密にしながら、県民のために業務を進めていきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「新型コロナウイルス感染症対策等に関する件」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。