令和4年9月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

委員長　荒木　裕介

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「中小企業の振興について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「商店街や事業者が高いモチベーションを持って様々な活動やイベントを実施していくのが基本と考えるが、そうした方々のモチベーション醸成のため、どのような取組を行っているのか」との質問に対し、「商店街への支援に当たっては、商店街に所属する事業者自身が活動に対するモチベーションを持つことが重要になる。今年度は全商店街を対象に職員による訪問を実施しており、その際には集客につながる成功事例などを伝えながら、支援に取り組んでいる」との答弁がありました。
次に、「県内企業の後継者不在率は、平成29年から改善傾向にある。企業の数にかかわらず、後継者のいる企業の割合が増えなければ後継者不在率は改善しないと考えるがどうか」との質問に対し、「数値には、後継者を決めずに廃業を考える事業者も含まれており、こうした事業者が減少すると後継者不在率が減少することになる。また、平成29年に国が『事業承継5ヶ年計画』を策定し、集中的に取組を開始しており、県でも平成30年から『埼玉県事業承継ネットワーク』を構築するなど、事業承継に注力してきているため、こうした取組が後継者不在率の改善につながっていると考える」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。