令和4年9月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

副委員長　橋詰　昌児

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第119号議案について、「犯罪抑制のための効果的な条例とするために、改正された条例をどのように周知していくのか」との質疑に対し、「県警察のホームページによるほか、ラジオでの広報、各警察署における広報誌などで県民に周知していきたい」との答弁がありました。
次に、第122号議案について、「国からヘリコプターが配備された際、ヘリコプターテレビシステムを標準装備とすることはできなかったのか。また、当該システムの耐用年数は何年で、更新をする必要はないのか」との質疑に対し、「ヘリコプターは、航空法の定めにより完成させた機体でなければ追加装備ができないため、製造段階で当該システムを搭載することはできない。また、システムの耐用年数は、おおむね10年であり、ヘリコプターの耐用年数が、おおむね20年であるため、活用状況を踏まえシステムの更新を検討する」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「北朝鮮ミサイル発射の際の、Jアラートの連絡体制及び県の対応について」質問が行われました。
その中で、「ミサイル着弾までの限られた時間の中で、国、県及び市町村の伝達体制はどのようになっているのか。また、県に情報が伝達された場合の対応は検討しているのか」との質問に対し、「国はミサイル発射を探知すると、該当する都道府県に対し、Jアラートで情報発信する。対象となった都道府県の受信と同時に、各市町村の防災行政無線が自動起動し、直ちにメッセージが発出される。本県が対象となった場合、直ちに危機対策本部を立ち上げる。県幹部にズームなどを利用し、速やかに情報共有を行い、被害情報を収集する。さらに、県のホームページやツイッターなどで情報を配信する」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、危機管理防災部から「消防広域化について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。