令和4年9月定例会 「産業労働企業委員長報告」

副委員長　宮﨑　吾一

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第116号議案のうち産業労働部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「トラック運送事業者の経営改善への支援について、貨物自動車1台当たり30,000円、貨物軽自動車1台当たり10,000円の補助額は、どのように積算したのか。また、支援台数はどの程度を想定しているのか」との質疑に対し、「補助額については、令和4年2月から7月までの半年間とその直前の半年間を比較した軽油価格の高騰分、総務省から毎年度通知されているトラック1台当たりの標準軽油使用量、車種ごとの燃費等を加味し決定した。支援台数については、令和3年3月末の届出台数と近年の届出台数の伸び率を考慮し、貨物自動車98,000台、貨物軽自動車24,000台とした」との答弁がありました。
また、「観光応援キャンペーンによる観光関連事業者への支援について、同一の事業者に継続的に委託を行っているようだが、委託料には不明瞭な部分が生じやすい。経費を節減し、利用者により多くの利益を還元するため、委託に当たっては積算上の単価なども確認していくべきではないか」との質疑に対し、「委託に際しては、複数の事業者に内容を確認するほか、他県の事例なども確認の上、積算している。また、事業者の選定に当たっては、業者選定委員会等を通じ、公平に行っていく」との答弁がありました。
また、「オンラインを活用した海外販路開拓に取り組む中小企業等への支援について、コロナ禍において、ECサイトへの出店は顧客の獲得につながる。今回、補助件数を20件増やすとのことだが、需要を考えると件数が少ないのではないか」との質疑に対し、「今年度の当初予算事業には、昨年度以上となる応募をいただいた。また、円安の中、海外販路開拓を目指すためECなどのニーズも高まっているという県内経済団体の声も踏まえて、支援件数を設定した」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、企業局から「埼玉県営水道長期ビジョンの見直しについて」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。