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掲載日:2022年10月14日

令和4年9月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

副委員長 高橋 稔裕

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第116号議案のうち福祉部関係及び保健医療部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、福祉部関係では、「福祉施設における新型コロナウイルス感染症のクラスター発生防止のためには、通所系や訪問系の事業所についても、抗原検査キットを配布し、感染拡大防止を図る必要があると考えるがどうか」との質疑に対し、「通所系や訪問系の事業所での検査は必要性があると考えている。本年9月の国からの通知では、次の感染拡大に備えて高齢者施設の職員等に対して集中的な検査の実施を要請しており、支援策として抗原検査キットが県に配布されることになっているため、配布状況を見ながら対応していく」との答弁がありました。
また、「福祉施設の運営継続に対する支援について、今秋以降も更に光熱費等が高騰する可能性がある。福祉施設での影響の実態を今後も把握していき、必要な措置を検討すべきと考えるがどうか」との質疑に対し、「今後も光熱費等の高騰による影響の把握に努め、その影響が広範囲に及ぶ場合は介護報酬へ組み込むことも重要になるため、国へ要望していく」との答弁がありました。
次に、保健医療部関係では、「ひきこもり支援においては、これまでの支援でも脱却に向けた次のステップまでなかなかつなげられない状況にある。支援団体の活動内容を周知する動画やSNSでどの程度の効果があるのか。また、発信の際には、ひきこもった理由や社会復帰したきっかけなどを掲載し、社会復帰後の活躍などの視点も必要と考えるがどうか」との質疑に対し、「以前は9団体であった民間支援団体が、ひきこもり支援に関する条例の制定後は31団体まで増えている。動画の完成後は、様々な手段で発信し、身近なところで活動する団体を周知することで、なかなか外に踏み出せない本人や悩んでいる家族に届けていく。また、ひきこもり相談サポートセンターにおいても、ひきこもりを体験した方が、ひきこもって悩んでいる方の相談に対応している事例などの紹介を検討したい」との答弁がありました。
また、「各保健所へ民間派遣看護師を配置する事業は、保健所の負担軽減を目的としているにもかかわらず、保健所では夜間の電話対応が行われている。現在提案されている夜間の電話対応の一元化により、職員に夜間勤務が発生し、過労を招く懸念が解消されていない。また、事業に参画しない保健所もあると聞いている。保健師の離職率が高止まりし、保健所や感染症対策課の長時間労働が常態化している。職員の健康や待遇、県民への対応力の向上を図るため、直ちに対策を講じるべきと考えるがどうか」との質疑に対し、「新型コロナウイルス感染症対策のため、様々な対策を講じながらも、現場の負担が高い状況が継続している。各職場における職員の健康管理に引き続き取り組んでいく」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、保健医療部から「順天堂大学附属病院等整備の進捗状況について」の報告があり種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

  • 注意:氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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