令和4年9月定例会 「総務県民生活委員長報告」

副委員長　杉田　茂実

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案5件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。　
まず、総務部関係では、第116号議案について、「私立学校に対して光熱費等の価格高騰分12.3％について補助するとのことだが、その算出方法はどのようになっているのか。また、今後ガソリン価格や電気料金が上昇した場合、この補助で対応できるのか」との質疑に対し、「まず、光熱費等の費目ごとに、令和4年2月から7月までの6か月とその前の6か月の平均を比較し物価上昇率を求め、電気、ガス、ガソリンなどの上昇率を加重平均して算出した。また、国では本年10月末を目途に経済対策を取りまとめ、電気代等の高騰対策も盛り込まれるとの報道もあるため、今回の補正が一時支援金であることも踏まえ、国の動向や今後の物価高騰を注視しながら、どういった対応ができるのか検討していきたい」との答弁がありました。
また、第120号議案について、「特別支援学校の新築工事の工期を令和5年3月31日まで延長するとのことだが、開校の時期に影響は出ないのか」との質疑に対し、「本年12月末までに校舎自体はおおむね完成するため、令和5年1月以降に始まる校舎内での開校準備に支障はないことを確認している。当初の予定どおり、令和5年4月1日に開校する」との答弁がありました。
次に、県民生活部関係では、第116号議案について、「新型コロナウイルスの影響で障害者のスポーツ離れはどの程度進んでいるのか。また、スポーツ離れの解消に向けて、今後どのように取り組んでいくのか」との質疑に対し、「埼玉県障害者交流センターのスポーツ施設の利用人数は、大きく減少している。スポーツ離れの解消については、今回の補正で購入するパラスポーツ用具を活用して、パラスポーツイベントや参加人数を増やす取組を実施していく。さらに、障害者が学校や体育施設など身近な場所でスポーツに親しめるように、障害の種類に応じた施設側の配慮事項を紹介するなど情報発信に努めていきたい」との答弁がありました。
このほか、第118号議案及び第121号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました知事提出議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議第28号議案「埼玉県防犯のまちづくり推進条例の一部を改正する条例」の審査について申し上げます。
まず、提案代表者から提案説明がなされ、その後質疑を行いました。
その中で、「個室を設けているにもかかわらず、条例の対象外となる店舗があるのか。また、そのような店舗があるとすれば、不公平ではないのか」との質疑に対し、「例えば、カラオケボックス店は、店舗内の構造や設備がインターネットカフェ等と異なっており、犯罪の防止を図る必要性が低いと判断して、条例の対象外と想定している。また、対象の範囲は、店舗の構造等を総合的に考慮したものであり、公平性については担保されていると考える」との答弁がありました。
また、「一般社団法人日本複合カフェ協会との意見交換において、店舗での本人確認に関する意見があったとのことだが、条例にはそのような記載はない。あえて条例に記載しなかった理由は何か」との質疑に対し、「本人確認については、具体的な対策事項であるため、他の条文とのバランスを考慮して明記していないが、第18条第3項の『その他必要な措置』に位置付けられると考える。また、第4項で指針を定めるものとしており、その中に盛り込むことを想定している」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、議第28号議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、県民生活部から「屋内50m水泳場及びスポーツ科学拠点施設の検討状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。