令和4年9月定例会 「環境農林委員長報告」

副委員長　深谷　顕史

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案1件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、環境部関係では、第116号議案について、「次世代自動車普及促進事業費では、災害時のレジリエンス機能向上のため、事業者に幅広く、外部給電器の導入補助を行うとのことである。対象事業者の選定に当たっては県全体での給電器の有効な配置を考慮すべきと考えるがどうか」との質疑に対し、「災害時応援協定を締結している事業者がいるので、危機管理防災部とも連携を図りながら、検討していきたい」との答弁がありました。
次に、農林部関係では、第116号議案について、「土地改良施設緊急支援事業では、節電に取り組む土地改良区に対し、電気料金高騰分を支援するとのことだが、どのような節電の取組を求めるのか。また、補助は、県内全ての土地改良区が対象となるのか」との質疑に対し、「土地改良区に求める節電の取組は、農業用水利用を番水制とすることによる揚水機の稼働台数の削減などである。個々の組合員に求める取組としては、農業用水の掛け流しの抑制などを想定している。また、原則として県内全ての土地改良区が補助の対象である」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
議請第3号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「政府は、今後、原子力委員会において、エネルギー資源庁などの検討内容を踏まえた上で、『原子力利用に関する基本的考え方』を取りまとめていくこととしているが、現在は、令和3年10月に閣議決定された『第6次エネルギー基本計画』に基づき、安全性を最優先することを大前提としてエネルギー政策を進めているところである」、「現在、我が国が直面する課題は、安全かつ安定的なエネルギー供給を低炭素、脱炭素な方法で実行していくことである。単に原発の問題を批判するだけでは、これらの課題を乗り越えることはできず、エネルギー政策に関する将来への責任を果たしているとは言えない」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「グリーントランスフォーメーション実行会議の発表はこれまでの原発の新増設を否定した政府方針を転換するものであり、撤回するべきと考える。今後、導入を目指すという次世代型原発についても、安全性や経済性は未知数であり、原発事故のリスクがないという保証はない。岸田文雄首相は、安価で安定的、脱炭素に対応するのが原発であると発言したが、福島第一原発の事故処理費用は少なくとも11兆円に上っている。また、東京電力の旧経営陣に対し、賠償を命じた東京地方裁判所は、判決において、原発事故が起これば、国土の広範な地域や国民全体にも甚大な被害を及ぼし、地域の社会的、経済的コミュニティの崩壊や喪失を生じ、ひいては我が国そのものの崩壊につながりかねないと言及している。首相はこの警告を真摯に受け止め、新方針を撤回するべきである」等の意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、農林部から「次世代施設園芸埼玉拠点に係る5か年検証について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。