令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（八子朋弘議員）

民生委員のなり手確保について - 若い世代のなり手確保について

Q   八子朋弘　議員（県民）

独り暮らしの高齢者らの自宅を訪問したり、相談に応じたりする民生委員につきましては、多様化する社会において活動内容が増加、複雑化しており、なり手確保、担い手の高齢化等の課題が問題となっております。さきの2月議会における一般質問でも、荒木議員がこの問題を取り上げておられましたが、私からも改めて伺いたいと思います。
埼玉県では、平成25年度より国が年齢要件としている75歳未満を上回る独自基準を設け、なり手の確保に努めておりますが、改正の度に充足率がじりじりと低下をしています。3年前、直近の一斉改選時点の充足率は政令市、中核市を除いて94.6％、約400人足りない状態となっており、残念ながらなり手不足の解消には至っておらず、むしろ不足傾向は改選のたびに拡大をしています。
また、75歳以上の民生委員さんは全体の5.8％を占めており、こちらについても改選のたびにその比重は拡大をしています。高齢化していることは否めません。もちろん、一律に年齢で活動を制限する必要はなく、75歳以上でも健康でしっかり職責を担うことができる方はたくさんおられ、そのような方には御無理のない範囲で仕事をお願いすれば良いと思いますが、民生委員の仕事内容が増加、複雑化している昨今、できるだけ若い方に担っていただけるに越したことはないと思います。
県として、可能な限り若い世代のなり手確保に取り組むべきではないかと思いますが、福祉部長にお伺いいたします。

A   金子直史　福祉部長

地域住民にとって最も身近な相談役である民生委員には、経験豊富な年代の方だけでなく、長年にわたり活躍していただける若い世代の方々にも担っていただくことが必要です。
民生委員活動は、高齢者の見守り訪問や困りごと相談をはじめ、民生委員地区協議会での情報交換なども平日の昼間に行われることが多く、仕事や子育てなどがある人にとってハードルが高いものになりがちです。
そこで、夜間や休日に地区協議会の打合せを実施するなど参加しやすい環境づくりに努めている地区もあります。
また、活動の負担を軽減するため、ICTの活用や民生委員をサポートする協力ボランティア制度を導入して、高齢者の見守り訪問への協力や学校行事への参加などの業務をボランティアが担っている地区もございます。
県では、こうした優良な取組を、研修などを通じて市町村に提供して、時間的制約があっても民生委員活動に取り組める環境づくりを進めることで、若い世代のなり手の確保に積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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