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掲載日:2022年7月12日
Q 八子朋弘 議員(県民)
今、白岡市ですとか戸田市で先行して研究をしているということですけれども、この提言を見ますと、地域移行をする際に運営や指導の担い手としてスポーツ協会ですとか、総合型の地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、プロチーム、大学等を想定しているようです。また、参加する生徒は、先ほど御答弁にもございましたけれども、スポーツ団体等に会費を支払うと。また、希望する教員は、移行先でも指導ができるようにする等々、様々な方法というのが示されているわけですけれども、県としてそれらいろいろな案に対応していく場合に、どんな課題が考えられるのか、実際に先行して2つの自治体で研究していますから、幾つかの課題は分かっていると思いますけれども、教育長に伺いたいと思います。
A 高田直芳 教育長
運動部活動の地域移行について、スポーツ庁の有識者会議の提言には様々な方法の案が示されております。
これらの方法には、例えば、地域によって指導の担い手となる実施団体や指導者の確保が困難な場合も想定されることや、実際に実施団体等が確保できた場合でも、休日に指導を行う実施団体等の指導者と平日に指導を行う教員との連携方策などの課題が考えられます。
また、保護者の費用負担の在り方、更には教職員の兼業制度の整備など多くの課題があると考えております。
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