令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山本正乃議員）

医療体制の充実について - 埼玉県版診療・検査医療機関の体制整備・維持について

Q   山本正乃　議員（民主フォーラム）

新型コロナウイルス感染症は全世界に広がっています。本日をもって緊急事態宣言が解除されるものの、いまだ収束の見通しが立っていません。ワクチン接種が一定程度進んできたとはいえ、収束の見通しが立たない現状においては、検査体制の確保は非常に重要なテーマであり、診療・検査医療機関には引き続き大きな役割を担っていただく必要があります。
私は、昨年9月議会で「新型コロナウイルス感染症への対応について」の中で、インフルエンザの流行期に備えた体制について質問しています。知事は「季節性インフルエンザの流行期において発熱患者をしっかりと診察し、必要な検査を実施できる医療機関として（仮称）診療・検査医療機関を指定し、地域の医師会等と協議、合意の上、公表する予定です」と答弁なさり、実現されました。多くの医療機関が風評被害や患者の集中を恐れたため、ほかの都道府県が医療機関の公表を断念した中で、埼玉県と高知県だけが全ての診療・検査医療機関の公表を実現しています。
人口10万人当たり医師数が全国一少なく、他の都道府県よりも患者の集中が心配される中で公表を実現したことは、国からも高く評価されていると聞いておりますし、御尽力いただきました皆様に心から感謝をしております。
先日、県医師会の役員の方とお話しする機会がありました。その方のお話では診療・検査医療機関の募集を行うに当たり、県と県医師会が綿密な打合せを行い、金井会長の強いリーダーシップの下、埼玉県では医療機関名の公表に同意した医療機関のみを診療・検査医療機関に指定する方針を決めたとお伺いしました。もちろん他の都道府県と同様に、多くの医療機関から風評被害や患者の集中を危惧する意見があったそうですが、県と県医師会がタッグを組み、多数の医療機関が一斉に公表すれば患者の集中も風評被害も起きないというメッセージを根気よく発信し続け、1,200を超える医療機関を県のホームページに公表できたとお聞きしました。
県のホームページで誰でも容易に検索できるようにしたことで、公共交通機関を利用することなく、近隣の医療機関で診療や検査を受けられるようになったことは、大変意義深いことだと思っています。
そこで、保健医療部長に、3点お伺いします。
まず、1点目は、国からも高く評価されている埼玉県の診療・検査医療機関は、本県の検査体制にどの程度貢献しているのでしょうか。過去最大の新規陽性者数を記録した第5波において、どの程度の検査を実施したのか、まずは実績をお示しください。
2点目です。財政支援について。
政府が発表した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においても、診療・検査医療機関を受診することにより、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来医療を提供することを求めています。それにもかかわらず、診療・検査医療機関に対する国の財政支援は、今年度から大きく後退しています。
国に対して財政支援の充実を強く求めるべきと考えますが、保健医療部長の御見解をお伺いします。
3点目、自宅療養の協力医療機関についてです。
県では県医師会のサポートの下、自宅療養を行う方への健康観察や薬の処方などを行う協力医療機関を募集され、多くの診療・検査医療機関から御協力をいただけることになりました。自宅療養者への対応については様々な課題が指摘されていますが、健康観察など自宅療養者への支援の体制を強化していく上で、診療・検査医療機関に御協力いただくという着眼点はすばらしいと考えます。
そこで、更に多くの診療・検査医療機関に協力医療機関として活躍していただけるよう今後どのように取り組んでいかれるのか、保健医療部長の御見解をお伺いいたします。

A   関本建二　保健医療部長

第5波における検査の実績についてでございます。
「埼玉県指定 診療・検査医療機関」は、9月27日時点で1,232医療機関を指定しており、県のホームページ上の検索システムにおいて、誰でも容易に検索できるようにしています。
この検索システムには、運用を開始した昨年12月から8月末までの累計で約133万件、第5波の真っただ中の8月の1か月間では約32万件のアクセスがございました。
8月23日には検査件数は過去最多の11,115件となりましたが、実にその82.2パーセントに当たる9,131件は「診療・検査医療機関」が検査を実施しています。
検査件数に対する陽性件数の割合である陽性率は、検査体制がひっ迫すると高く出る傾向にあります。
いわゆる第5波のピーク期の8月16日の陽性率を1都3県で比較すると、東京都24.4パーセント、神奈川県37.3パーセント、千葉県21.9パーセント、埼玉県19.0パーセントであり、埼玉県が最も低い数値となっております。
埼玉県では「診療・検査医療機関」の活躍により、必要な検査がしっかりと実施できております。
次に、国に対して「診療・検査医療機関」に対する財政支援の充実を強く求めることについてでございます。
国からは検査体制の一層の強化を求められておりますが、「診療・検査医療機関」に対する国の財政支援は、今年度から大きく後退しております。
全国の「診療・検査医療機関」が、埼玉県と同様に、医療機関名などを公表し、発熱患者が誰でも容易に診療や検査を受けることができる体制を構築すれば、検査体制を強化できます。
そこで、県では、厚生労働大臣に対し、「診療・検査医療機関」の公表を全国の都道府県に強く推奨するとともに、公表に対し財政的なインセンティブを与えることを強く要望してまいりました。
その結果、感染疑いの発熱患者等の診察に対応することを自治体のホームページ等で公表した医療機関に限り、診療報酬が引き上げられることになりました。
次に、更に多くの「診療・検査医療機関」に協力医療機関として活躍していただけるよう今後どのように取り組んでいくのかについてでございます。
県では、自宅療養者の安全性を高めるため、自宅療養者の健康観察や必要な場合の診療に御協力をいただける協力医療機関を6月から募集したところです。
9月26日時点で、558医療機関が協力医療機関として手を挙げてくださり、このうち474医療機関、84.9パーセントは「診療・検査医療機関」となっています。
「診療・検査医療機関」に基礎疾患のある自宅療養者等の健康観察をお願いし、必要に応じて診療を行っていただくことは、自宅療養者への医療提供体制を強化するうえで大変重要です。
このため、更に多くの「診療・検査医療機関」に手を挙げていただけるよう、医師会等を通じて協力医療機関への登録を広く呼び掛けるとともに、地域の医師会の会議に出向き、医療機関に直接働き掛けてまいりました。
今後は、これまで以上に、「診療・検査医療機関」に健康観察を行っていただく意義を丁寧に説明し、更に多くの「診療・検査医療機関」に協力医療機関として活躍していただけるようしっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。