令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山本正乃議員）

教育行政について - 学校における働き方改革について

Q   山本正乃　議員（民主フォーラム）

2019年3月18日、文部科学省は学校における働き方改革に関する取組の徹底について、各都道府県知事・教育委員会教育長宛に通知を出しました。この通知を受けて、県教育委員会は2019年度から2021年度の学校における働き方改革基本方針を定めています。
県基本方針では、教員の在校等時間の超過勤務を月45時間、年360時間以上の条例上の上限とするとしています。しかしながら、市町村立小中学校、県立学校における在校等時間の超過勤務の割合のデータによると、期間内による目標達成は大変厳しい状況だと思われます。
学校現場では新学習指導要領への対応、GIGAスクール構想の推進、コロナ感染症対策など新たな業務が進行しています。これらの新たな業務、取組を遂行させるために、文科省も提起しているスクラップ・アンド・ビルドの観点から、非法定研修の廃止など県教育委員会が具体的な業務の削減を提起すべきと考えます。
そこで、2点お伺いします。
まず、1点目です。
6月定例会において、山根県議の質問「教職員の働き方改革について」に対し、教育長は「全ての小・中学校及び県立学校で分析結果を踏まえた効果的な対応策を共有し実行していくことで、教職員の働き方改革を一層推進してまいります」と御答弁されています。
現状と見通しについて、教育長の御見解をお伺いいたします。
次に、2点目です。
2019年1月の中教審答申を踏まえ、同年3月、「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」の文部科学省事務次官通知の中に、「基本的には学校以外が担うべき業務」として4つの業務が示されました。この4つの業務のうち、特に給食の公会計化を含む学校徴収金の徴収・管理の業務は、教員が金銭を扱う業務をなくすことであり、全ての学校で早急に対応すべきです。
この件に関して、私は2018年2月議会で質問しています。当時の小松弥生教育長からは、「学校給食費の公会計化については、国のガイドライン作成過程を注視するとともに、市町村教育長に対して国の動きや既に公会計を実施している事例について情報提供し、公会計化のメリットを伝えてまいります」との御答弁をいただいています。
その後の取組状況について、教育長にお伺いいたします。

A　高田直芳　教育長

「学校における働き方改革」の現状についてでございますが、令和3年6月における超過勤務が1か月当たり45時間を超えた教諭の割合は、小学校62.4％、中学校70.6％、高校43.8％、特別支援学校24.7％となっております。
これは、学校における働き方改革基本方針策定前の平成28年6月調査と比べると、小学校16.1ポイント、中学校10.6ポイント、高校19.5ポイント、特別支援学校12.0ポイント減少しております。
働き方改革に係る取組を進めてきた結果、全校種において一定の改善が見られるものの、議員御指摘のとおり、期間内における目標達成は大変厳しい状況であると受け止めております。
次に、「学校における働き方改革」の今後の見通しについてでございますが、働き方改革をより一層推進するため、今年度、小・中学校及び県立学校で教職員の持ち帰り業務を含めた詳細な勤務実態調査を行っているところです。
小・中学校においては、6月に実施した調査結果を基に研究者を交えた分析を行っており、「学校行事の精選や工夫改善」「会議の縮減」「地域・保護者による登下校の見守り」などの取組が、勤務時間の縮減に効果があることが見えてきました。
今後は、この調査結果の分析をさらに進め、実効性のある取組を「業務改善スタンダード」として市町村教育委員会や各小・中学校の管理職へ示し、取組を強化するよう働き掛けてまいります。
県立学校においても、従来の取組に加え、10月までの調査期間が終了後、1日を通してどのような業務に時間を費やしているのかなどについて詳細に分析し、更なる業務削減のための取組を早急に検討し、実施してまいります。
また、今回のコロナ禍において、これまで当たり前に行ってきた学校行事などが実施できない状況となり、改めて教育活動の内容や学校行事の実施方法などについて見直す契機となっております。
今後とも、県と市町村、そして学校が一体となって学校における働き方改革に全力で取り組んでまいります。
次に、「市町村における学校給食費の公会計化に関する、前回の答弁後の取組について」でございます。
国は令和元年7月に、教員の業務負担を軽減することなどを目的として、「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を公表しております。
ガイドラインでは、公会計化のメリットや先進的取組を行う自治体の事例を基に、実務上参考となる点について具体的に示されています。
これを受け県では、市町村教育委員会に対して、このガイドラインを周知するとともに、市町村の担当課長を集めた会議において、他県の先行事例を紹介するなど、検討を進めるよう促してまいりました。
前回御質問のあった平成29年度には、公会計化を全面的に導入しているのは県内63市町村中28市町村でしたが、令和2年度調査時には、31市町村になっております。
一方、実施していないと回答した32市町のうち4市は、各学校ごとに設置されている単独調理場部分は私会計となっておりますが、複数の学校に給食を提供している共同調理場部分は公会計化されております。
また、私会計と回答した32市町中、7市は公会計化する意向があるとしております。
県といたしましては、引き続き公会計化のメリットや先進的取組事例などの情報提供を積極的に行い、市町村における学校給食費の公会計化の推進に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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