令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（守屋裕子議員）

県内最大の小川町のメガソーラー計画に県は厳しい意見書提出を

Q   守屋裕子　議員（共産党）

小川町笠原、飯田地区にまたがるメガソーラー計画は、事業区域86ヘクタール、森林伐採規模は29.9ヘクタール、40メガワットの県下最大のメガソーラー計画です。この計画が、第1に土砂災害警戒区域にあり、すぐ下に民家があること、第2に、貴重な渡り鳥の営巣や生息が確認されていること、第3に、事業目的も事業者名もくるくる変わる事業者に対する不信感などの理由により、住民たちは計画中止を強く求めています。
今年4月に国のアセスメント制度に基づく準備書縦覧開始後の住民説明会が行われましたが、事業者の説明会周知が不十分であったとして、2回の説明会で参加者全員が退席するという事件が起きました。しかし、他町村での説明会が終了したことから、事業者は説明会終了としています。
5月27日の参議院環境委員会での共産党山下芳生議員の、飯能市阿須山中のメガソーラー計画についての質問に答えて、小泉進次郎大臣は、「全国の中で、事業者の進め方、また地域の皆さんの思いがうまくまとまらず、再生エネルギー全般に対するイメージが悪くなっている」と、その改善の必要性を述べています。まず、地域と再生エネルギー共存に対する大臣の発言への知事の見解を求めます。
現在、小川町の計画は、環境影響評価準備書に対する意見の取りまとめが行われている最中です。既に、住民からは300を超える中止を求める意見書が提出されたと伺っています。県も準備書に対する意見書を準備中です。是非こうした住民の声を尊重し、説明会の再開催と住民に誠意を持って対応すべき旨、明記すること。環境部長、答弁を求めます。
この土地には、絶滅危惧1.A類の猛禽類サシバの営巣や、1.B類の渡り鳥ミゾゴイの巣、1.B類のサンコウチョウの生息が確認されています。サシバ、ミゾゴイは、生物多様性が豊かであることを示す指標種とも言われています。
5月のG7気候・環境大臣会合について、笹川環境副大臣は、「気候変動と生物多様性損失は相互に影響を与え合っており、その対策は双方に良い効果ももたらすのであり、両者にプラスとなるような対策が重要な鍵である」と述べています。この副大臣の発言に対する知事の見解をお示しください。
また、一方で小川町のメガソーラー計画が進んでいますが、どのようにこの地域の生物多様性を守るのか。特に、これまで希少植物であれば移植が行われてきましたが、渡り鳥の営巣、生息はどのように守るのか、知事、お答えください。

A　大野元裕　知事

地域と再生可能エネルギー共存に対する小泉環境大臣の発言に対する見解についてでございます。
小泉環境大臣は、再エネ全般に対するイメージが悪くなっている危機感と併せて、自然を破壊せずに太陽光や再生可能エネルギーを進めることが大事である、と発言をされておられますが、私もその通りと考えます。
今回の地球温暖化対策推進法の改正により位置付けられた地域脱炭素化を図る促進区域の制度は、こうした考えから創設をされたものと理解をしております。
次に、笹川環境副大臣の発言に対する見解についてでございます。
気候変動は生物多様性損失の大きなリスクの1つと考えます。国連気候変動に関する政府間パネルの報告書においても、地球温暖化を抑えることは生物多様性損失リスクを低減させることにつながるとされています。また、生物多様性を確保するために豊かな自然を保全することは、気候変動の抑制につながります。私も、気候変動対策と生物多様性の保全により相乗効果が発揮をされるよう、それぞれの対策を進めてまいります。
次に、小川町地域における生物多様性をどのようにまもるのかについてでございます。
現在、小川町のメガソーラー事業については、事業者が生態系への影響を含めた環境影響評価の手続きを進めております。事業者は、希少種保護のため、当初の計画より森林伐採面積を縮小するなど、出来る限り生息環境への影響を回避するよう見直すこととしております。今後、適切な環境保全措置が図られるよう、専門家の御意見も伺いながら、事業認可権者である国にしっかりと県の意見を伝えてまいります。なお、渡り鳥につきましてはその生態上、特定の区域だけでは保護を図ることが困難であることから、国において、その保全に係わるガイドラインが定められております。県としては、渡り鳥の特性にも鑑みこのガイドラインに基づいた配慮がなされるよう、必要に応じて事業者に助言をさせていただきたいと思います。

A　小池要子　環境部長

環境アセスメント制度は、開発事業の実施に当たり、予め事業者自らが、環境への影響について評価し、住民から意見を聞いた上で、環境保全の観点からよりよい事業計画にするものです。本件は、環境影響評価法に基づき、国が関係自治体などの意見を踏まえ事業者に勧告を行います。県としては国への意見の提出に当たり、今後、公聴会を開催し、住民の方々を含め広く意見を伺うとともに、関係4町村にも意見照会いたします。また、有識者で構成する環境影響評価技術審議会に諮問し、答申をいただきます。これらの様々な意見を踏まえ、環境保全の観点からよりよい事業計画となるよう県としての意見を取りまとめてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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