令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（藤井健志議員）

文化芸術の振興とアーツ・カウンシルについて

Q  藤井健志  議員（自民）

文化芸術の振興の重要性については、誰しも共通した認識を有するものの、文化芸術に対する公的助成の在り方については、全国的に様々な議論がなされてきました。埼玉県でも予算特別委員会などにおいて、予算の妥当性については専門家の知見による審査や評価が必要ではないかといった議論もありました。
そこで、私はアーツ・カウンシルに着目いたしました。アーツ・カウンシルとは、芸術文化の振興を目的とした専門家等による第三者機関を指します。機能は国や組織によっての違いがあるものの、公的助成事業の助言、審査、評価、調査研究などを担っており、財政の透明化や経営感覚の強化も期待できるようです。イギリスを発祥とし、カナダ、アメリカ、韓国、シンガポールなどに広がっており、日本においては平成27年5月に閣議決定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針」において、重点戦略の一つに位置付けられております。
さらに、平成28年から国はアーツ・カウンシル設立のための助成事業を行っており、補助期間は原則として3年ではありますが、上限2,000万円の補助を行うなど積極的な展開を図っております。既にこの取組は、東京を含む8都府県で行われており、他の都道府県や市でも導入の検討がなされていると聞いております。
本県においても、文化芸術の水準の向上を図り、その成果を広く県民が享受できる環境を整備するためにも、また、我が県の弱点となっております郷土愛の増進や観光との連動を図っていくためにも、導入に向けて具体的な検討を行っていくべきと考えますが、県民生活部長の見解をお伺いいたします。

A  山野均  県民生活部長

アーツ・カウンシルは文化芸術の専門家組織で、その知見や人的ネットワークを活用して、文化芸術を社会で生かす取組を支援しています。
例えば、横浜市のアーツ・カウンシルでは、高い技術力を持つ町の工場とデザイン力を持つアーティストをコラボレーションさせて芸術性の高い製品を生み出し、横浜市の地域ブランドとして海外の見本市で大きな注目を集めました。
また、議員御指摘の観光分野との連携でも、例えば地域の空き店舗で定期的に現代アートの作品展を開催し賑わいの創出を支援した事例もございます。
これらは一例ですが、アーツ・カウンシルは、さらに行政や文化団体からの相談に応じて発信力を高める支援をしたり、行政の行う文化芸術への公的助成等を専門的な視点から評価し、助言する機能もございます。
ロンドンオリンピックの文化プログラムが大きな成功を収めることができたのは、このアーツ・カウンシルの専門的支援によるところが大きいと評価されているところでもございます。
アーツ・カウンシルは、文化芸術そのものの振興はもちろん、文化芸術を産業や観光、医療や福祉など地域活性化に生かす専門的知見を持つ組織です。
引き続き、先進事例などの調査を行うとともに、本県に適したアーツ・カウンシルの体制、業務内容など具体的な検討を進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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