令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（藤井健志議員）

県単独補助事業における指定都市と一般市との格差について

Q  藤井健志  議員（自民）

県単独の補助事業において指定都市を対象に補助を大幅に減少させるものや除外するものがあります。県は、人口規模などを考慮していると説明しているようですが、合理的な理由は認められません。一般市であれば受けることができた県単独補助金の件数と金額をさいたま市が令和2年度ベースで算定しています。これによると、補助の除外となっているのは、乳幼児医療費支給事業、市街地再開発促進事業、駅のホームドア設置補助など24件で約19.4億円、格差がある事業は、ひとり親家庭等医療費支給事業、重度心身障害者医療費事業などの2件で8億円、合計27.4億円となっております。
さいたま市民も、ほかの市町村の住民と同様に県税を納税しているにもかかわらず、さいたま市に住んでいるというだけで適用されていない制度や格差がある。この現状は、さいたま市民の理解を得られるものではありません。自由民主党議員団としても要望しておりますが、速やかにさいたま市と協議を行い、是正するべきと考えます。知事のお考えをお聞きします。
なお、川口市、川越市、越谷市の三つの中核市にもこのような格差があることを補足して、次の質問に移ります。

A  大野元裕  知事

指定都市であるさいたま市には、一般市と違い、多くの事務において県と同等の権限が付与されるとともに、その財源として、社会福祉や都市計画等

 

の分野における地方交付税算定上の割増措置などがあります。こうした財源措置があることから、議員御指摘の「市街地再開発促進費補助」並びに「乳幼児医療対策助成費」などは、さいたま市が指定都市に移行する際、補助の対象外とすること、もしくは段階的に補助を終了することを同市と合意をしております。
本来、県単独の任意の奨励補助は、その補助対象や補助率について、政策目的に応じて県の裁量で決定するというのが大原則であります。
一方、令和元年度の財政指標を見ると、さいたま市の財政力指数は、本県の0.77を大きく上回る0.98となっており、標準財政規模は県内2位である川口市の約3倍で3,000億円を超えております。
さらに、指定都市には宝くじの発売も認められているほか、事務移管に合わせて個人住民税等

 

 

の税源移譲も行われており、県内の他市町村と比較しても群を抜いた財政力を有しております。もちろん、さいたま市に対しても、「多子世帯保育料軽減事業」など、その政策目的によって他の市町村と同様に補助対象としているものも多数あります。
厳しい財政状況の中、減少している財源調整のための基金について、しっかりと残高を確保するようにとの御指摘もあり、残高復元にはゼロベースでの歳出見直しも必至であります。
最少の経費で最大の効果を上げる観点からも、県単独補助事業の見直しは毎年の予算編成の重要なテーマであり、各市町村の財政力も勘案しながら、それぞれの事業について検討してまいりたいと考えております。

 

再Q  藤井健志  議員（自民）

 

一般論になりますけれども、県と市町村との連携は大変重要だというふうに思います。例えば質問項目2番では、特別支援学校の設置に向けた働き掛け、連携について、これから市とやっていくという答弁をいただいたわけでございますが、先ほど私も言及させていただいたとおり、この設置義務は都道府県にあるわけでございます。それをさいたま市に連携を図っていくということは、県からすると相談する、いわばお願いするという場面もあるかもしれません。このように、法とか理屈を超えてコミュニケーションを大切にした上で連携を図っていく、こういったことも大変重要かなと思います。
一方、この質問項目1番の格差についてなんですけれども、今、知事から合理的な理由について述べていただきました。しかし、その一方で、さいたま市は合理的な理由は認められない、このように主張しているわけでございます。幾つもの項目がありますので、総額27.4億円、こういった全ての項目をすぐに解決することは難しいかもしれないんですけれども、やっぱりコミュニケーションを大切にしてしっかりと協議をする。まずは、その協議をするというところから始めるわけにはいかないでしょうか。知事の再答弁、お願いいたします。

 

再A  大野元裕  知事

 

県と市町村の間の単独補助事業に関する協議という理解で御答弁をさせていただきたいと思います。
県単独補助事業に関しましては、それぞれの政策目的に関して、県が単独でその政策目的に鑑み、予算あるいは事業について決定をするというのが大原則でございます。
他方で御指摘のとおり、さいたま市のみならず、それぞれの市町村そして県との間での協議、あるいは連携、コミュニケーションは御指摘のとおり大変重要だというふうに考えております。
県単独のそれぞれの事業について、いちいちについて御相談をするつもりはございませんが、効果的にしっかりと進める、あるいは地域の御事情をお伺いする上で、連携を進めていくことについては、今後もこれまで以上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 

再々Q  藤井健志  議員（自民）

 

なかなか分かりにくい私の理解が進んでいない答弁なのかなと思ったんですけれども、一つ一つのことについて個別に協議するのか、それとも総括的に協議するのか、ちょっと分かりにくい答弁だったと私は認識しておりますので、すみません、確認の意味でもう一回答弁いただければと思います。

 

再々A  大野元裕  知事

 

答弁についてわかりにくかったとすれば、お詫びを申し上げたいと思います。
その上で申し上げますが、県単独補助事業については総括で補助の金額や規模を決めるものではございませんので、全ての事業について、それぞれの例えばさいたま市だけではないと思いますけれども、それぞれの市町村とお話しをするということは、もちろん一般論としての意見交換はありますけれども、ないと思います。
また、その一方で、県単独補助事業を一つ一つ決定する際には、政策目的が最も大切なものでございますので、そこに鑑みて決定をさせていただく上で、市町村のご意見や協議が必要とはなっていません。
ただ、地域におけるご事情や、あるいは様々な要望や連携が我々からお願いすることも含めて、あると思いますので、そういったことについてはこれまで以上に連携を強めていきたいというふうに考えております。

 

 

 

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。