令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（八子朋弘議員）

幼児教育類似施設における幼児教育無償化について

Q   八子朋弘   議員（県民）

子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化が今年の10月1日よりスタートする予定です。幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものとされ、3歳から5歳までの子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化されます。
しかしながら、このたびの制度開始に当たり、県内に16カ所存在する幼児教育類似施設は無償化の対象になっていません。このたびの無償化は、内閣府、文科省、厚労省の連名で出された依頼文書によると、幼児教育の質が法律により制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供が対象であり、また、待機児童対策の観点から認可外保育施設に通う子供のうち、保育の必要性のある子供についても対象とするとのことであります。
一方、面積等が基準に達していないために、法律上、幼稚園と位置付けられていない施設は幼稚園と同等の教育を行っていたとしても、無償化の対象外となっています。国においてもこの問題は取り上げられており、今年2月8日の衆議院予算委員会において、自民党の萩生田光一議員が、幼稚園でもない、保育園でもないというこういう中間施設が今回のこの政策から漏れてしまうというのは、本来の政策目的と違うんじゃないかと質問し、そのやりとりの中で安倍総理は、そういうところに対しての支援について、どう国と地方が協力して支援していくということ、今度の新しい制度の中に入ってもらえるかどうかということについて、直ちに私は答えを持っておりませんが、検討させていきたいと答弁されております。
その後、4カ月の月日が流れました。14日には、上田知事も関係者から要望書を受け取られたと聞いています。対象に含めるか含めないか、どこで線を引くかは大変難しい問題ですが、この問題について県としてどのように考え、どう対応するのか総務部長に答弁を求めます。

A   北島通次   総務部長

御質問の幼児教育類似施設が、地域や保護者のニーズに応え特色のある幼児教育を実践されていることはよく承知しております。
本年6月14日には幼児教育類似施設の関係者の皆様から知事へ幼児教育の無償化についての要望があり、各施設がおかれている状況についてうかがったところでございます。
幼児教育の無償化は、少子化対策や子供の教育機会の保障の観点から国が打ち出した政策です。
そのため、無償化の制度設計は国が中心となって全国一律の基準を定めているところでございます。
議員御指摘のとおり、国は学校教育法の設置基準を満たし、幼児教育の質が制度的に担保された認可幼稚園を無償化の対象とする一方で、幼児教育類似施設は対象としておりません。
無償化の対象とするためには、幼児教育の質を確保するための方法について具体的な議論が必要ではないかと考えております。
幼児教育類似施設に通う子供への支援のあり方については全国共通の課題となっております。
国会審議におきましても、衆参両院の内閣委員会で、幼児教育類似施設について無償化の対象とすることを含め検討するよう附帯決議がなされております。
幼児教育類似施設に係る課題につきましてはしっかりと国に伝えるとともに、国の責任において早急に結論を出すよう要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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