令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（八子朋弘議員）

保育士不足解消に向けて

Q   八子朋弘   議員（県民）

待機児童解消に向けて保育所の整備促進が図られています。一方、現場では保育士の確保、特に正規職員として働く保育士の確保に苦労されています。本県の保育士の有効求人倍率は平成30年11月に4.76倍で、今後も保育士不足の深刻化が見込まれております。
保育士不足の主な原因は、給料が低い、業務量が多い、就業時間が合わない、人間関係、責任の重さと言われております。この課題に対し、本県でも宿舎借上補助事業や新卒保育士就職支援事業等、様々な取組を行っていますが、先ほど紹介した原因の中で県が対応できて、かつ一番効果的な対策は処遇改善であると思われます。
しかしながら、東京都に隣接し、通勤圏であります埼玉県は処遇の面で条件の良い都内に人材が流出しています。隣接する東京都と比較すると、国が定める公定価格の地域区分に差があるため、どうしても給料に差が付いてしまい、制度的に不利な状況にあります。県として国に対し、公定価格の差を是正するよう要望されていることは承知していますが、是正の見通しはどうなっているのでしょうか。また、要望するだけでなく、県として更に積極的に対策を打つことはできないでしょうか。
例えば、保育所はいわゆる早番・遅番の保育士確保に特に苦労されていると聞いております。ならば、その早番・遅番の保育士の人件費を県として補助することはできないでしょうか。昨年5月の時点で、県内には認可保育所が1,228園あります。様々な対策に付けている予算を精査し、保育士の処遇改善に県として予算を付けることについて、福祉部長に伺います。

A   知久清志   福祉部長

保育所の運営費を定める公定価格は、人事院が定める地域手当の地域区分に準拠し、設定され、各自治体間に差が生じています。
県といたしましては、地域の実情を踏まえ近隣自治体との格差を是正するよう国に公定価格の見直しを強く要望しており、その結果、国は今年度から見直しに着手すると聞いております。
今後も国の検討状況を注視し、あらゆる機会を通じ、公定価格の見直しが実現するよう要望してまいります。
次に、保育士の処遇改善について県として予算をつけることについてでございます。
保育士を確保するためには、保育士がその職責の重要性に応じた処遇を受けられるようにすることが重要と考えます。
平成29年度から国は、職務内容に応じた勤務条件を定めるなどキャリアパス要件を満たす保育所等に対し、保育士1人あたり月額最大4万円の処遇改善を図っています。
県は、保育所等がキャリアパス要件を満たせるようアドバイザーを派遣するなどの支援を行い、現在までに約8割の施設が導入しています。
また、今年度から一人あたり20万円の新卒保育士向けの就職準備金貸付制度を実施し、処遇改善に繋げていきます。
さらに、保育士宿舎借上補助事業について今年度は予算を20％増額しており、住宅費負担を軽減して職場定着や処遇改善の充実を図ります。
今後も市町村と連携し、処遇改善だけでなく保育の質の向上や職場定着など保育士確保に向け総合的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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