令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（八子朋弘議員）

高齢者の交通安全対策について

Q   八子朋弘   議員（県民）

最近、高齢ドライバーの事故が頻発しています。政府は18日、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議を実施しました。会議での議論を踏まえ安倍総理は、高齢者が自動車に頼らず暮らせる社会の実現に向けて施策を進めていく方針を示されております。
そこで、高齢の方ができるだけ運転をしなくても済む施策の推進について伺います。
県では、これまで高齢者安全運転推進プロジェクト等を通じ、高齢者の事故防止対策に取り組んできていると思います。ですが、そもそも高齢者が移動手段として自ら車の運転をしなくても済む施策、例えばタクシーを利用し、家の玄関先から目的地まで移動できるデマンド交通等、高齢者の足を確保する施策を実施する市町村に対して更に施策を促進させるため、県として補助金を出す等、事業を後押しする必要があると思いますが、企画財政部長に伺います。

A   石川英寛   企画財政部長

急速な高齢化に伴い、高齢者の安全な移動手段として公共交通を確保・充実することは大変重要な課題であると考えております。
このため、まずは、地域の実情をよく把握している市町村において、交通事業者や住民等をメンバーとする地域公共交通会議を設置し、今後の指針となる地域公共交通網形成計画の策定を進めています。
また、地域の実情に応じてコミュニティバスやデマンド交通などの手法を活用して、住民の交通手段の確保に取り組んでいます。
こうした取組を支援するため、県では市町村の地域公共交通会議に積極的に参加し、他市町村の優良事例の紹介や運行区域の設定等に係る助言を行っています。
また、市町村の取組を更に促進するため、本年度新たな補助制度を創設しました。
この制度は市町村が策定した地域公共交通網形成計画に基づくバス路線の再編やコミュニティバス・デマンド交通の導入などに係る初期費用を補助するものです。
本年4月以降、事業を予定している市町村との間で、具体的な再編事業の内容等について、現地の状況を把握した上で個別に調整を続けております。
例えば、ある市では、高齢者などが日常の買い物や通院に利用しやすいよう、循環方式のバスルートから、商業施設や医療機関等を往復するシャトル方式のルートに見直す予定です。
また、別の市では、高齢者の割合の高い住宅団地と病院を結ぶバスルートを新たに設ける予定です。
これらの事業を実施することにより地域公共交通の利便性が向上し、高齢者の足の確保・充実が図られるものと考えております。
県としては、事業実施のための具体的助言を積極的に行うとともに、補助制度を十分に活用することで、しっかりと市町村の取組を後押ししてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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