令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

電気自動車の災害時における非常用電源としての活用について

Q   水村篤弘   議員（民主フォーラム）

昨年の北海道胆振東部地震では、道内全域が停電するブラックアウトが発生しました。首都直下地震が発生すると、東京を中心に大規模な停電が起こることが想定されます。停電対策として行政機関や病院などの重要施設では非常用電源の整備が進められていますが、住民や帰宅困難者が避難する避難所においては、まだまだ非常用電源が整備されていないところも多いのが現状です。
そこで、近年普及してきている電気自動車を電源車として活用してはどうかと考えます。平成28年の熊本地震では自動車会社から自治体に電気自動車の貸与があり、非常用電源として避難所の夜間照明として活用しました。北海道胆振東部地震でも同じように自治体に電気自動車が貸与された事例がありました。
また、全国的に見ても災害時に自動車販売店が電気自動車を無償で貸与して、避難所の電源として活用する協定を締結した自治体も出てきています。練馬区でも昨年から地震など災害時の電源確保の取組として災害時協力登録者制度を始めました。この制度は、区民や事業者が所有する電気自動車などを災害時に区立小中学校など避難拠点の電源として活用するものです。
そこで、危機管理防災部長にお尋ねをいたします。県として、県内市町村に電気自動車の災害時における非常用電源としての活用を呼び掛けることはできないかお伺いをいたします。

A   森尾博之   危機管理防災部長

これまでの災害を教訓として、議員お話のとおり電気自動車の蓄電池を避難所の電源として活用しようとする取組が全国の自治体で徐々に広がってきております。
県内では鶴ヶ島市が平成25年3月に自動車販売会社と協定を締結し、試乗用の電気自動車を避難所に配置する仕組みを整えております。
現在国内で最も販売されているクラスの電気自動車では、一般家庭のほぼ3日分に当たる電力を蓄えることができると伺っております。
避難所では例えばスマートフォンや電気ポット、出入口を照らす照明など様々な機器の電源として活用が期待できます。
また、発電機よりも音が小さいため避難者が寝静まる夜間の利用に適しているなどのメリットもございます。
備蓄している発電機と合わせて活用できれば、いざ停電が発生した場合でも避難所の生活環境の確保につながるものと考えます。
そこで、避難所を運営する市町村の防災担当者に対し、来月県が開催する防災機器の展示会で電気自動車の活用についても紹介する予定でございます。
電気自動車の活用も含め災害時における電源確保の取組が進むよう今後も市町村に働き掛けてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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