令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

社会的課題の解決につながる創業支援について

Q   水村篤弘   議員（民主フォーラム）

先日、滋賀県が昨年10月にオープンさせた滋賀SDGs×イノベーションハブ、愛称「しがハブ」を会派で視察調査させていただきました。SDGsとは持続可能な開発目標の略称であり、2015年の国連サミットで採択され、2030年までの15年間で達成するために掲げた目標です。大きな17の目標には、「貧困をなくそう」「全ての人に健康と福祉を」などがあります。私も誰一人として取り残さない持続可能な社会の実現という趣旨に賛同して、SDGsの公式バッジを着用しています。
しがハブは、産業界、県、金融機関が連携をして、滋賀県の社会的課題につながるイノベーション、新機軸を創出するとともに、新時代にふさわしい新たな課題解決型のビジネスモデルを構築することを目的に設立されたとのことでした。具体的には、しがハブの事務所に県と2つの銀行から出向した所員が常駐して、SDGsにつながる社会的課題に対するどのような事業が可能か情報を収集して、必要なノウハウや技術を持つ企業や専門家にビジネス化を持ち掛けています。これまでに農福連携と地域特産品の育成による福祉施設の就労支援や、琵琶湖周辺の自然環境、景観の保全と民間企業による利活用支援など幾つものプロジェクトが進行中とのことでした。
埼玉県では、創業支援の総合支援窓口である創業・ベンチャー支援センター埼玉を中心に創業支援に取り組んでいただいております。現在のところ、社会的課題の解決に特化した取組はされていないようです。埼玉県出身の日本近代経済社会の父と言われ、新1万円札の肖像になる渋沢栄一翁は「道徳経済合一」を唱えられました。本県でも社会的課題につながる創業支援を行っていくべきと考えます。
そこで、産業労働部長に質問をいたします。現在の埼玉県の社会的課題の解決につながる創業支援についての御所見、今後の取組についてお伺いをいたします。

A   加藤和男   産業労働部長

現在、本県では創業・ベンチャー支援センター埼玉において、社会的課題の解決につながる創業について、開業アドバイザーによる相談対応などを行っております。
社会的課題の解決に取り組む創業は、福祉や環境など、サービスの対価を得ることが難しい場合もあり、採算性の問題がある場合がございます。
センターでは、創業のリスクをできるだけ低減し、持続可能な創業が進むよう、資金計画などにきめ細かくアドバイスを行っております。
平成30年度は207件の創業を実現し、そのうち27件は福祉や環境などの課題解決を目指す事業でございました。
障害を持つ児童のための放課後デイサービスや、障害を持つ方などを対象とした手話ダンス教室などの創業が実現しております。
また、今年度は、国の地方創生推進交付金を活用し、人口減少地域で社会的課題の解決を目指す起業者に対して、最大200万円を助成する「埼玉県起業支援金」を創設いたしました。
買い物弱者のための移動販売や、介護タクシーをはじめとする移動サービスの取組などの提案を想定したものでございます。
現在、予定件数を超える問い合わせをいただいており、社会的課題解決型のビジネスへの関心の高まりを感じております。
今後は、SDGsの考え方を踏まえた課題解決型の新たな技術やサービスに関する創業がさらに増えていくものと考えております。
社会的課題解決に特化したセミナーを開催するなど、社会の持続可能性に貢献する創業が数多く実現されますよう積極的に支援をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。