平成28年12月定例会 「人材育成・文化・スポーツ振興特別委員長報告」

副委員長　岡地　優

人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されております案件は、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びにラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する総合的対策」でありますが、今回は、「スポーツの振興について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「オリンピック・パラリンピックに向けた取組のうちセキュリティ対策について、テロを想定した訓練はこれまでに行われているのか。また、今後テロ対策をどのように進めていくのか」との質問に対し、「今年、埼玉スタジアム2○○2や熊谷スポーツ文化公園でテロを想定した訓練が県警により行われた。本県としては、県警が中心となり2020オリンピック・パラリンピック／ラグビーワールドカップ2019テロ対策『彩の国』ネットワークを昨年設立した。引き続き、このネットワークを活用し、テロ対策を推進していく」との答弁がありました。
次に、「ラグビーワールドカップ2019に向けて今の小学生、中学生への気運醸成以外にどのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「今のうちから、熊谷ラグビー場で試合を観戦したいという人たちを、増やしていく必要がある。そのため、トップリーグのチームや選手のPRを行うとともに、熊谷で開催される試合日数を増やし、併せて観客を楽しませるイベントも行うなど、様々な取組を行っていきたい」との答弁がありました。
次に、「ラグビーワールドカップ2019において、主催者と開催都市の費用負担等は、どのようになっているのか。また、大会全体の収支がマイナスとなった場合、開催都市は追加で支払う必要があるのか」との質問に対し、「大会に関する基本的な契約では、選手、関係者の輸送、チケット販売や試合運営については、大会組織委員会が行う。観客の輸送や、会場となる施設は開催都市が提供することになっている。また、開催都市である本県と熊谷市は、大会組織委員会に分担金として3億円をそれぞれが折半して支払う。収支がマイナスとなった場合でも、開催都市は大会組織委員会に追加で負担金を支払う義務はない」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びにラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。