平成28年12月定例会 「企画財政委員長報告」

副委員長　齊藤　邦明　 

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第120号議案について、「県から事務の権限移譲を受け入れる市町村では、財源や、事務処理に関する知識を持った人材が必要になると思われる。県としてどのように対応しているのか」との質疑に対し、「財源については、移譲事務ごとに対象市町村全てに移譲した場合の経費の総額を算定し、市町村の人口などの客観的指標を踏まえて配分した埼玉県分権推進交付金を移譲市町村に交付している。交付金について、今年2月にアンケートをとったところ概ね問題ないとの回答を頂いている。人材面では、専門的知識を要する事務もあることから、市町村の要請に応じて、県職員の派遣や実務研修生の受入れにより支援している。さらに、研修会の実施や事務処理マニュアルの提供などによりフォローをしている」との答弁がありました。
また、「今後も新たな事務について権限移譲を進めていくのか。あるいは、移譲する市町村数を拡大していくのか」との質疑に対し、「市町村が受入可能と想定される事務については、第四次埼玉県権限移譲方針で移譲対象事務としている。この移譲対象事務には、既に移譲を受けている市町村が少ない、あるいは全くない事務もあるため、まずは移譲を受ける市町村数の拡充を図っていくことが重要であると認識している。また、更なる移譲可能事務の追加については、調査しているところである」との答弁がありました。
次に、第129号議案について、「県に入る宝くじの収益金は、どのような事業に充てられているのか」との質疑に対し、「収益金の使途は、当せん金付証票法や総務省令において、地方公共団体が実施する公共事業のほか、国際交流事業や文化関係事業などの11分野の事業と定められている」との答弁がありました。
このほか、第118号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案3件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、このほか、当面する行政課題として、「埼玉県行財政改革プログラム2017-2019（素案）について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。