平成28年12月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

副委員長　日下部　伸三　

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「埼玉新都市交通株式会社」、「埼玉高速鉄道株式会社」及び「公益社団法人埼玉県農林公社」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、埼玉新都市交通株式会社について、「経営支援の枠組みが『経営自立に関する協定』から『経営安定化に関する協定』に移行したことで、支援内容がどう見直されているのか」との質問に対し、「平成25年度に累積損失を解消したため、経営支援の見直しが行われた。例えば、車両更新の際、これまでは県及び沿線自治体から購入費の2分の1の補助を受けてきたが、新協定移行後は全額自己負担で行うこととなった」との答弁がありました。
次に、埼玉高速鉄道株式会社について、「今年、フランスやドイツでテロが発生したが、会社としてテロ対策を講じているのか」との質問に対し、「警察と合同でテロ対策訓練を実施したほか、オリンピックを見据え、監視カメラの増設を進めている。また、サイバー攻撃に対しては、内閣官房が示しているリスク評価等ガイドラインに基づき、必要な対策を講じている」との答弁がありました。
次に、公益社団法人埼玉県農林公社について、「公社が行う農地中間管理事業における、農地の借入れと貸付けの実績はどうか。また、この事業では、2年の間に農地の担い手が見つからなかった場合、農地を所有者に返還することとなっているが、もっと長期的に考えるべきではないか」との質問に対し、「平成27年度は、借入面積が796ヘクタール、貸付面積が620ヘクタールであり、前年度の8倍の貸付面積を確保することができた。この事業は、国の制度であるため、地域の実情を国にしっかり説明して制度の改善につなげるよう努力していきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。