平成28年12月定例会 「危機管理・大規模災害対策特別委員長報告」

副委員長　権守　幸男

危機管理・大規模災害対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」でありますが、今回は、「災害に強いまちづくり・地域社会づくりについて」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「県営公園の臨時ヘリポートは、訓練なども含めどれくらい使用されているのか」との質問に対し、「臨時ヘリポートは、防災活動拠点に指定されている22公園のうち16公園に設置している。例えば、埼玉スタジアム2○○2公園では、テロを想定した訓練や、警察、消防と連携した大規模な救護訓練を実施しており、その際に使用している」との答弁がありました。
次に、「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について、耐震診断を実施した建築物の耐震化工事は進んでいないと思われる。耐震化されていない建築物は、倒壊し道路閉塞を引き起こすという前提で考えるべきである。県土整備部の道路啓開計画との情報共有、連携を図る必要があると考えるが、どのような状況であるか」との質問に対し、「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化工事は、所有者が民間事業者であることなどから、なかなか進まないのが現状であるが、県が耐震診断を行った12棟のうち、5棟は耐震化を完了している。県土整備部では、沿道建築物の倒壊や液状化等による橋りょうの段差、放置車両、沿道火災及び電柱倒壊などのリスクを考慮した道路啓開順位を検討していると聞いている。今後、関係部局と更に連携を図っていく」との答弁がありました。
次に、「県では、外国人観光客の誘致に取り組んでいるが、市町村が作成する避難行動要支援者名簿に記載されない外国人観光客などの要配慮者に対して、避難誘導に率先して取り組むべきではないか」との質問に対し、「市町村が地域防災計画で、避難行動要支援者名簿に記載する者の範囲を定めるが、一般的には高齢者、身体障害者、知的障害者、難病患者などとしている例が多い。旅行者を名簿化することは不可能であるが、県としては、避難情報などの情報発信をしっかり行うことで対応していく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。