平成28年12月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

副委員長　荒木　裕介

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「高齢者への支援について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「高齢者の就業状況について、統計では65歳から69歳の高齢者の約4割弱が有業者であるが、過去と比べてどう変化してきたのか。また、今後はどのような状況を見込んでおり、それに対し、どう取り組んでいくのか」との質問に対し、「高齢者の就業状況は、総務省の就業構造基本調査によるもので、前回調査と比べると、有業者は60歳以上の全ての年齢層で増加しており、今後も増加することが見込まれる。企業における働く場の拡大を図り、高齢者が活躍できるようにしていきたい」との答弁がありました。
次に、「在宅医療を担う医師や看護師が不足していると言われているが、現状の人数を把握しているのか。また、平成37年に必要な人数をどのように確保していくのか」との質問に対し、「現在の在宅医療を担う医師は約800人、訪問看護師は1,500人から1,600人と推計している。地域医療構想で在宅医療のニーズを推計したところ、平成37年には、医師は約1,600人、訪問看護師は約2,800人確保する必要がある。医師の確保策として、在宅医療連携拠点に登録する医師を増やす取組を行っている。訪問看護師の確保としては、潜在看護師に訪問看護に対する関心を持ってもらい、復帰してもらうような取組を強化していきたい」との答弁がありました。
次に、「地域包括ケアシステムは、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいが一体的に提供される体制を構築するものであるとのことだが、モデル事業では、どのような成果が出ているのか」との質問に対し、「地域包括ケアシステムモデル事業は、現在、4市町で実施している。事業は、自立促進、介護予防、生活支援を3つの柱としており、自立促進については、専門職を入れた地域ケア会議の実施、生活支援については、掃除や調理などの福祉サービスを担うボランティアの養成を行っている。自立を促進していけば、介護予防につながり、自立促進のためには生活支援が必要となるなど、4市町の事業は3つの柱が有機的に関わり合いながら動いている。この手法を示すことが、ほかの市町村の参考になる」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。