平成28年12月定例会 「文教委員長報告」

副委員長　小川　真一郎

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第132号議案について、「指定管理者を募集する際に、あらかじめ審査する上での配点基準を明確に示すことで、更に競争が働くのではないか」との質疑に対し、「今年度、手続に係るガイドラインが改訂されたところである。今後の募集の際には、引き続き、丁寧な対応をしていきたい」との答弁がありました。
次に、第147号議案について、「介護のための休暇や勤務時間への配慮の必要性は今後必ず増大していく。多忙な教員が制度を活用できるよう、どのように対応するのか」との質疑に対し、「授業の時間割などを調整することで、可能な限り教員が制度を活用できるよう努めていく。また、各学校の校長にも、可能な限り承認するというのが制度の趣旨であることをしっかり説明していく」との答弁がありました。
このほか、第146号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案3件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。議請第6号につきましては、請願者7,299人を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。
審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「第1項の教育予算については、厳しい財政状況の中、様々な教育課題の解決のため、必要な教育予算の確保に努めていると認められる。第2項及び第3項については、国の教職員定数改善を利用し、増員を図ってきたことが認められる。第4項の教育費の父母負担の軽減については、市町村が適切に取り組んでいる。また、県においても、高等学校等奨学金制度や奨学のための給付金制度を実施するなど、必要な措置を講じていると認められる。第5項の障害児学校の教室不足の解消については、本年4月に特別支援学校が開校したほか、更なる対策についても検討を進めており、必要な措置を講じていると認められる」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「子供が減少している今こそ、わずかな教育予算の増により35人以下学級を計画的に進められる時である」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
なお、このほか、当面する行政課題として、「東松山市地内発生の少年死亡事件に係る検証について」の報告がありました。この中で、合同検証委員会による中間報告などについての説明を受け、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。