平成28年12月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

副委員長　立石　泰広

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「雇用、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」でありますが、今回は、「雇用の創出・確保について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「今後、労働人口が減少する中で、シニアの方々には是非働いていただきたい。能力はあるがうちに籠もっている高齢者に対してどのような働き掛けを行っているのか」との質問に対し、「今年11月に、川越市で開催した『シニアドリームフェスタ』において、ボランティア、健康、仕事、趣味などの多岐にわたるテーマのイベントを行い、約1万人が来場した。こうしたイベントをきっかけとして、就業に向けた意識付けを行っていきたい」との答弁がありました。
次に、「小規模企業では障害者の法定雇用率が未達成のところが多いとのことであるが、今後どのような取組を行っていくのか」との質問に対し、「障害者雇用開拓員が企業を訪問し、直接、経営者に働き掛けている。また、小規模企業は障害者雇用の実績が少なくノウハウがない場合もあることから、5日間程度の短期間で雇用体験を行ってもらい、障害者雇用への理解を促す取組を行っている」との答弁がありました。
次に、「高卒就職者は離職率が高いとのことであるが、在学中の高校生に対し、県と県教育局は、連携した取組を行っているのか」との質問に対し、「高校生に県内企業をよく知ってもらうことが重要なので、埼玉労働局、県産業労働部、県教育局が連携し、高校生対象の合同企業説明会を実施している。今年7月の説明会では、企業173社、生徒3,080人が参加した」との答弁がありました。
次に、「企業の人材の確保・育成のための事業として、人材総合相談員による支援を行っているとのことだが、その概要や成果について伺いたい」との質問に対し、「産業カウンセラー、企業の人事経験者、ハローワークでの職業紹介業務経験者などを相談員として雇用している。現在、4名の相談員が企業を訪問し、求人の仕方などについてアドバイスを行っている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「雇用、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。