各会派から～6月定例会～

埼玉県議会自由民主党議員団　団長　小島　信昭

6月定例会では、わが党から9人の議員が登壇し、生活に密接に関わる福祉や教育、さらには将来を見据えた公共事業や資金調達の在り方など63項目にわたり質問を行いました。
福祉に関しては、子どもの貧困や少子化対策、介護士や保育士の確保などについて質問しました。また、後を絶たない虐待に対応するため、わが党のプロジェクトチームが検討を重ねた「埼玉県虐待禁止条例」を提案し、原案通り可決されました。
また、教育に関しては、新教育長に対し、偏差値教育に対する考え方、プログラミング教育や教員の負担軽減に対する取り組みなどをただしました。
そのほか、屋内50メートルプールの整備、もうかる農林水産業の推進やサイバー犯罪対策などについてさまざまな提案を行いました。
私たち自由民主党議員団は、皆さんの声を受け止め、埼玉県のさらなる発展に向けて、これからも全力で取り組んでまいります。

民進党・無所属の会　代表　浅野目　義英

6月定例会では、わが会派から2名が一般質問に立ちました。
新座市選出の吉田議員は、障害のあるなしにかかわらず地域の学校で学べる環境をと、長年取り組んでいるインクルーシブ教育推進の具体的対応を強く求めました。また、埼玉県の無駄と思われる事業を整理するため、さまざまな調査の下、鋭い指摘を行いました。
川口市選出の菅議員は、長年取り組んでいる埼玉高速鉄道（SR）の運賃値下げでは通学定期の値下げが実現されますが、さらなる値下げを提案しました。また公営屋内50メートルプールと飛び込みプールの建設について、知事から実現に向けた前向きな答弁を得ました。
自民県議の一般質問中の差別的発言などの問題については、他会派と共に自重を求める申し入れをしました。
新しい時代をつくるのは、勇気ある一歩、発想の大転換であると私たちは確信しています。今後も手をこまねかず、挑戦を繰り返していく決意です。

埼玉県議会公明党議員団　団長　西山　淳次

6月定例会は、一般質問に蒲生徳明議員と萩原一寿議員が登壇しました。蒲生議員は防犯カメラを活用した犯罪捜査を取り上げ、大阪府警ではWi-Fi式の防犯カメラの記録をスピーディーに入手し、初期捜査に大きく役立てていることを紹介し、本県での導入を提案。県警本部長は、必要な検討を行うと前向きに述べました。
萩原議員はスポーツ振興策を取り上げ、県が策定するスポーツ振興計画に「スポーツの成長産業化と地域活性化という視点を盛り込むべき」と主張。さらに、県が検討している屋内50メートルプールについて川口市内に有力な候補地があると提案しました。県民生活部長は、用地の確保も
含め、しっかり取り組みを前に進めると答弁しました。
また、石渡豊議員は、共産党議員が質問通告に共謀罪法という不適切な表記を使用していたため本会議で動議を提出、その修正を求めました。
各委員会でも、わが党議員は積極的な質疑を行いました。これからも県民目線に立った論議を進めてまいります。

無所属県民会議　代表　鈴木　正人

無所属県民会議では6月定例会において、久喜市選出の石川忠義議員が一般質問をいたしました。
質問では、「小規模事業者を支える商工会への支援充実」「農業の発展のための普及指導員の充実」「高齢者の交通事故の被害防止」「街路樹の管理方法」「スケートボードパークの設置」などについて、さらに久喜市の課題として、県道川越栗橋線や河川の整備、交差点改良など5点と「栗橋関所の歴史的重要性」について質問をいたしました。今回の質問では、新しい視点のものとこれまでの質問に対する県の取り組みや考え方についてもただしています。
また、会派としては議会の情報公開を進め、さらに開かれた議会を目指して、代表者会議において前の任期でも設置されていた「議会あり方研究会」の設置を提案させていただきました。今後の各会派の方々の対応に注目をしております。
今後も県民の皆さんの声にしっかりと耳を傾け、県民本位、県民ファーストで議会活動に取り組んでまいります。

日本共産党埼玉県議会議員団　団長　柳下　礼子

本定例会では、11件の知事提出議案のうち、わが党は高橋史郎氏を会長とする親学推進協会の理事を教育委員に任命する人事議案のみ不同意としました。
金子正江県議が一般質問に立ち、市町村国保の県運営に伴う国保税の引き上げをしないこと、医療的ケア児の保護者への支援、教員の長時間労働につながる部活動の改善などを取り上げました。
特に今回は、国政に関わる知事の政治姿勢について取り上げました。先の国会で強行採決された、いわゆる「共謀罪」法について、知事は「審議は尽くされていない」と答えました。テロ対策と称して捜査機関が国民を監視し、内心を処罰する違憲立法は今からでも廃止すべきです。
また、知事は「ヒバクシャ国際署名」に自らサインしていますが、歴史的な核兵器禁止条約についても「大変意義深い」と評価しました。
わが党は、核兵器廃絶を目指し、引き続きがんばります。

無所属改革の会　代表　中川　浩

団塊の世代の多くの方に医療・介護が必要になる2030年に向けた県庁の支出予測に基づいた県庁改革を私たちは求めています。2030年には昨年比【高齢者介護費9割増。医療費36％増】になるという資料が私たちには届きましたが、県庁から県民にはいまだ説明をせず、今年度からの県の5年計画は、その予測に基づいた計画になっていません。改革していかなければ年々、財政難になり、増税・料金増するか、必要な事業・サービスを削るかしかなくなり（ムダな公共事業を削るだけでは済みません）、困る方は今後増えます。
『国民健康保険』を来年度から県で行うことが、生活が苦しい方にとって、新たなマイナスになることを危惧しています。
圏央道の北側地域には特に財政が厳しくなる地域があります。それを避ける県庁でなければなりません。2030年は先の話ではなく、今から備えなければ間に合いません。