予算特別委員会

トップへ ｜ 前の記事へ ｜ 次の記事へ

　令和5年度一般会計当初予算案などについて、部局別質疑が3月7日から9日の3日間にわたり行われ、13日には総括質疑が、15日には討論・採決が行われました。審査の結果21件を原案の通り可決すべきものと決定しました。
　なお、一般会計当初予算案については、事業の執行に適切な対応を求める附帯決議を付すことを賛成多数により決定しました。

　予算特別委員会は32人の委員で構成され、県の予算案を集中的に審査するために設けられました。部局別質疑において事業内容などを詳細に審査した後、総括質疑では11人の委員が質疑に立ちました。
　各委員の質疑に対し、一問一答の形で知事をはじめ執行部から答弁がありました。

• 委員名簿
• 部局別質疑から   主な質疑と答弁
• 総括質疑から   主な質疑と答弁
• その他の主な質疑
• 附帯決議
• 令和5年度一般会計予算の概要

委員名簿（令和5年3月17日現在）

委員

• 深谷　顕史（公明）
• 岡村ゆり子（県民）
• 松井　弘（自民）
• 橋詰　昌児（公明）
• 白根　大輔（民主フォーラム）
• 松坂　喜浩（県民）
• 関根　信明（自民）
• 木下　博信（自民）
• 藤井　健志（自民）
• 美田　宗亮（自民）
• 吉良　英敏（自民）
• 松澤　正（自民）
• 井上　航（県民）
• 飯塚　俊彦（自民）
• 内沼　博史（自民）
• 岡田　静佳（自民）
• 細田　善則（自民）
• 日下部伸三（自民）
• 小久保憲一（自民）
• 村岡　正嗣（共産党）
• 醍醐　清（県民）
• 須賀　敬史（自民）
• 新井　一徳（自民）
• 梅澤　佳一（自民）
• 山本　正乃（民主フォーラム）
• 柳下　礼子（共産党）
• 本木　茂（自民）
• 西山　淳次（公明）
• 木村　勇夫（民主フォーラム）

※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

ページの先頭へ戻る

部局別質疑から 主な質疑と答弁

デジタル化の促進について

デジタル化を進め、効率的な社会をつくっていくためには、アナログ的な手法の廃止に向けた具体的な工程を示すべきと思う
が、どうか。

国のアナログ規制の点検・見直しマニュアルでは、アナログ規制の見直しに向けた工程表を作成することとなっている。今後、工程表を作成する際には、各手続きの見直し期限を明記していきたい。

性的マイノリティの理解増進について

令和4年7月に埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例が成立したが、本条例に基づき、令和5年度はどのような取り組みを行うのか。また、性的マイノリティの方が安心して働けるように取り組む企業を登録する制度について、その登録状況や取り組み内容について伺う。

性的マイノリティの理解増進を図る企業へ講師を派遣し、ケーススタディを用いた実践型研修を行うなど新たな取り組みを展開していく。また、登録企業については、令和5年3月末時点で金融業など26社の登録を見込んでいる。取組内容として8項目40指標を設けており、一つでも該当すれば登録できる。今後もしっかり広報を行い、登録企業を増やしていく。

介護職員の確保・定着について

介護職員の確保・定着のためには、処遇改善が重要である。近年の処遇改善加算の取り組みにより、どの程度賃金が改善したのか。また、処遇改善は十分と考えているのか。

平成24年度に介護職員処遇改善加算、令和元年度に介護職員等特定処遇改善加算、令和4年10月に介護職員等ベースアップ等支援加算が設けられ、令和3年度時点の事業所における賃金改善月額は5万6,157円である。しかし、現在も全職種の水準にまで達していない。少なくとも、全職種と同程度の水準となるよう、引き続き処遇改善に取り組んでいく。

DMO（※）の機能強化について

観光地域づくりをけん引するDMOの機能強化のため、事業本部長を外部登用するとのことだが、その能力が遺憾なく発揮されるよう、どのように職場環境を整えていくのか。

独立性を持ち、自由な発想で能力を発揮できるよう、事業本部長がDMOの意思決定に関与でき、予算の執行権を持てるようにするなど、既存の体制を変換していく。

県内の消防団について

県内の消防団について、団員不足による活動の低下が見られる。消防団の現状をどのように認識しているのか。また、その認識を踏まえた令和5年度の取り組みはどうか。

若年層の人口減少など消防団を取り巻く環境の変化により、特に20代、30代の入団者数が著しく減少している。若年層の入団を増加させるためには、消防団を身近なもの、自分事として認識する必要がある。そのために、若年世代の現役消防団員が出演するPR動画を作成し、県の公式動画サイトへ掲載するほか、新たに立ち上げた埼玉県消防団ポータルサイトに掲載することで、興味を持った方がワンストップで入団申し込みまでできる仕組みとしていく。

 

ページの先頭へ戻る

総括質疑から 主な質疑と答弁

事業の再検討について

政策効果がより高い事業を構築するため、事業の再検証をゼロベースで行い、一般財源ベースで約43億円の財源確保を図ったとのことだが、今後、義務的経費が増えていく中で、削減できる余地はますます狭くなっていく。どのように財源を確保していくのか。

見直しの対象となる一般財源の総額1兆6579億円のうち、義務的経費は1兆5358億円となっており、将来的に削減余地がより狭くなると想定する。政策的に自由に活用できる財源に対してEBPM（※）などを進めていくことが重要。また、義務的経費の中でも、デジタル化などにより削減できるものがないか横串を刺して見直してきた。政策的に自由に活用できる経費と義務的経費の両方を見直していく。

DXの今後の方向性について

県内事業者のDX化への支援が重要。県庁内はDX化が進んできた印象を持つが、県民や県内事業者の利便性向上はこれからだと感じる。埼玉県四半期経営動向調査によると、DXに関心がない事業者は20％、分からないと回答した事業者は29・1％で、半数近くの事業者がDXから取り残されていると思われるが、どう考えるか。

事業者におけるDXへの取り組みについては、事業者が置かれた条件によって異なるので、事業者に対する利便性を高め、好事例を横展開していくことが必要と考えている。DXビジョンロードマップの中では、令和5年度末では事業者のDXへの取り組み割合を半数としている。取り組みを少しずつ広げることが事業者にとって最も利益を実感できるものになると考える。

パートナーシップ・ファミリーシップ制度について

パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入は、当事者への励まし、安心感につながる。同性婚を認めると社会の在り方、価値観や家族の在り方が変わってしまうと考える人もいるが、当事者の人権への配慮を怠ったものである。このような考えのある社会を変えていく必要があるのではないか。

同制度は国において夫婦関係や家族関係などに鑑み法律で規定をするものであり、憲法との関係などで、議論するべきものである。一方、権利やそれに関する制度については県が大いに関係するところであり、個々に関わる制度については見直しを進めている。LGBTQの方の権利、そして、今後の未来について励ますような形で、あらゆることを行っていきたい。

ページの先頭へ戻る

その他の主な質疑

部局別質疑から

• 税務行政におけるDXの推進
• サーキュラーエコノミーの推進
• 犬猫の殺処分対策
• 高度浄水処理施設の整備
• 埼玉版流域治水対策
• 空き家対策の促進
• 交通安全施設の整備

総括質疑から

• スポーツの振興
• 障害児者施設整備
• 子育てファミリー応援事業
• 自殺予防対策
•  新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う医療体制
• ポストコロナに向けた産業振興
• 地域医療の充実

ページの先頭へ戻る

附帯決議

次の事業などについては、それぞれ懸念があるため、必要性や執行方法について十分検討し、適切に対応するよう求めました。

• 県証紙廃止後の収納
• 県庁舎の再整備
• 大宮公園陸上競技場兼双輪場
• 性の多様性を尊重した社会づくりの推進
• 埼玉版スーパー・シティプロジェクトの目指すコンパクトで持続可能なまちづくり
• 子育てファミリー応援事業
• 保育人材の確保
• 乳幼児医療費助成制度
• 埼玉県コバトン健康マイレージ事業
• 埼玉県物産観光協会（DMO）の職員採用

ページの先頭へ戻る

令和5年度一般会計予算の概要

予算額　2兆2,111億円

 

主要施策の構成

〇社会的課題の解決と経済の両立

• DXの推進による生産性の向上
• 資源のスマートな利用の推進
• 輝き続ける人材の育成・確保

〇新型コロナウイルス感染症の拡大防止

〇「日本一暮らしやすい埼玉」実現への加速

• 安心・安全の追究
  ・災害・危機に強い埼玉の構築
  ・県民の暮らしの安心確保
  ・介護・医療体制の充実
• 誰もが輝く社会
  ・子育てに希望が持てる社会の実現
  ・未来を創る子供たちの育成
  ・人生100年を見据えたシニア活躍の推進
  ・誰もが活躍し共に生きる社会の実現
  ・支え合い魅力あふれる地域社会の構築
• 持続可能な成長
  ・未来を見据えた社会基盤の創造　
  ・豊かな自然と共生する社会の実現
  ・稼げる力の向上　
  ・儲かる農林業の推進

 

 

ページの先頭へ戻る