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ページ番号：233778
掲載日：2023年12月19日
代表質問・一般質問
2月24日、27日の代表質問では、会派を代表して4人の議員が質疑質問を行いました。
2月28日、3月1日の一般質問では、6人の議員が質疑・質問を行いました。
代表質問 質問者
2月24日（金曜日）
小島信昭
（自民）
岡 重夫
（県民）
2月27日（月曜日）
西山淳次
（公明）
田並尚明
（民主フォーラム）
一般質問 質問者
2月28日（火曜日）
石川誠司
（自民）
石渡 豊
（公明）
辻 浩司
（民主フォーラム）
3月1日（水曜日）
内沼博史
（自民）
吉良英敏
（自民）
新井 豪
（自民）
※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
代表質問・一般質問 質疑質問・答弁
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※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラ（別ウィンドウで開きます）へ。
産業
代表質問 ポストコロナ時代の到来に向けて
新型コロナウイルスでダメージを受けた県内経済に原油・原材料高によるコスト上昇が追い打ちをかけた。ゼロゼロ融資（※）の返済が始まり、中小企業から非常に厳しいとの声を聞く。金融機関、信用保証協会、県の三者で協調し県経済を守る思い切った対策は打てないか。
原材料コスト上昇などにより資金需要の高まりが見込まれるため、県制度融資（※）において借入条件を緩和するとともに、利子補給率を引き上げることとした。個々の企業に応じ、きめ細やかな対応を行うため定期的に三者で協議の場を設け、金融の円滑化に取り組んでいく。
用語解説「ゼロゼロ融資」
当初3年間無利子・無担保融資のこと。新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化した中小企業や個人事業主を対象とし、金融機関に利子補給（金融機関から融資を受けた借入者の利子負担を軽減するため、行政機関や自治体が一定の要件のもと利子相当額分を補填すること）を行うことによって実質無利子・無担保で融資する制度。
用語解説「制度融資」
中小企業のための資金繰り支援策のこと。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業も対象としている。
▶制度の詳細は右記から
代表質問 農林業の振興について
農業は食を支え、景観を維持し、洪水を抑え、暮らしに欠かせないが、本県では30年で従事者が約6割、産出額が約4割減少した。低迷の時代を断ち切り、新技術を導入するなど、農業者が持続可能で発展的に経営できる農業政策を掲げるべき。農業振興への考えを伺う。
県民の暮らしに大きな恩恵を与え、食糧安全保障の観点からも、農業振興は最も重要な政策である。新規就農、農業基盤整備、農地の集積・集約化、スマート農業を進め、アグリテック・フードテック（※）など革新的技術にも挑戦し、明るいビジョンを持って農業振興に取り組む。
用語解説「アグリテック・フードテック」
アグリテックとは「Agriculture（農業）」と「Technology（技術）」を組み合わせた造語で、AI、ビッグデータ、IoTなどICT技術を用いて農業のIT化を促進するための技術のこと。フードテックとは「Food（食）」と「Technology（技術）」を組み合わせた造語で、食糧不足などの食の問題の解決を図る革新的な技術のこと。
代表質問 企業誘致について
地域経済の活性化や雇用促進による地域発展のため、企業誘致は有効な手段と考える。大規模で先進的な工場が立地することで、地域の魅力が高まり働き手が集まりやすくなる。「一件でも多くの企業を誘致する」という強い気持ちで積極的に進めてほしいと考えるが所見を伺う。
本県の企業誘致戦略において(1)地域の持続的発展に貢献する企業の誘致(2)全国に向けた企業誘致活動の展開(3)ワンチーム埼玉での誘致活動の展開という三つの柱を立て積極的に取り組んでいる。「立地するなら埼玉へ」のスローガンの下、一件でも多くの企業を積極的に誘致する。
医療
一般質問 地域医療の危機と医師確保について
本県は人口十万人当たりの医師数が全国最下位。効果的な医師増加策に埼玉県医師育成奨学金制度（※）があるが、9年間の特定地域での公的病院勤務が返還免除要件となる。救急等不採算部門を担い地域の中核となる民間病院も多いため、免除要件を民間病院勤務にも拡大すべき。
この奨学金制度開始から10年以上経過し、医師や医療を取り巻く環境も当時とは異なっている。埼玉県総合医局機構（※）で、奨学金返還免除要件に医師不足地域の民間病院を含めることについて議論を始めた。この議論や制度の趣旨を踏まえ、同制度について検討していく。
用語解説「埼玉県医師育成奨学金制度」
「将来医師として埼玉県の地域医療に貢献したい」と考えている「埼玉県出身の医学生」や「指定大学の医学生」に奨学金を
貸与する制度のこと。
▶制度の詳細は右記から
用語解説「埼玉県総合医局機構」
医師確保・派遣、医師への支援を実施していくため立ち上げた機関。国の地域医療支援センターの制度も活用し、医師の診療科偏在や地域偏在の解消に取り組むコントロールタワーとして、従来の取り組みで確保した医師を医師の不足する病院に紹介することなどにより、医師の確保や県内全域の医療水準の向上を目指す。
まちづくり
一般質問 市町村と連携した効果的な移住施策の推進について
若い世代中心に地方移住の関心が高まっており、自然の豊かさと交通の利便性を持つ本県は移住に適すると考える。移住施策に取り組む市町村の動画を県のホームページで紹介するなど積極的に情報発信するべき。今後、市町村と連携してどのように移住施策に取り組むのか伺う。
市町村の移住情報をワンストップで発信するサイトを構築しており、この中で市町村の動画紹介特設ページを開設する。また、新たに市町村の情報を集めた移住ガイドブックを作成する。移住相談や都内でのイベント開催など、引き続き市町村と連携し効果的な移住施策を推進する。
環境
代表質問 地球温暖化対策とカーボンニュートラル（※）宣言
地球温暖化対策は人類の生存に関わる最重要課題。本県の地球温暖化対策実行計画改正で2030年度の温室効果ガス削減目標は2013年度比26％削減から46％削減に引き上げられる。どうこのギャップを埋めるのか。また、本県でもカーボンニュートラル宣言をするのか。
目標達成には、国、市町村、県民、事業者など全ての主体と協働し、新たな視点での取り組み拡充が不可欠。持続可能なまちづくりやサーキュラーエコノミー（※）移行など社会変革を進め、温室効果ガス排出削減に総合的に取り組む。宣言は、計画改正後に行うよう準備する。
用語解説「カーボンニュートラル」
人為的な温室効果ガスの排出量から植林や森林管理などによる吸収量を差し引いて、収支がゼロになる状態のこと。
用語解説「サーキュラーエコノミー」
循環型経済（サーキュラーエコノミー）とは、従来の生産・消費の過程で廃棄されてきた製品や原材料などを新たな「資源」としてとらえ、廃棄物を出すことなく資源を循環させる経済の仕組みのこと。
代表質問 環境問題について水源地の確保
外国人による日本の土地購入が増えているが、水源地が外国の所有になると安全保障上の危機を招く恐れがある。水源地域の土地を売却する場合は県にあらかじめ届け出る条例があるが、県民の安心安全な暮らしを守るため、県がもっと踏み込むことができないか伺う。
平成24年「埼玉県水源地域保全条例」施行以降、外国資本による森林の土地取引の届け出は確認されていない。仮に、そうした動きがある場合には、市町で土地を公有化できるよう助成する予算を措置している。また、この規制に関わる法整備について、国に継続的に要望している。
防災
代表質問 ポストコロナ元年における災害対応訓練の在り方について
災害は必ずやってくる。常に備えを怠らず自然災害への対応力を維持向上させることは大変重要だ。「ポストコロナ元年」と位置付けた令和5年度予算案でデジタル技術を活用した災害対応を打ち出しているが、新しい時代に合った訓練の在り方について考えを伺う。
令和5年度は、新たに電子テーブルや電子黒板などデジタル技術を導入し、本部と現場のリアルタイムでの情報共有により迅速・的確な災害対応を目指す。新しい時代に合った訓練とは、こうした新技術を取り入れ改善するなど、業務プロセスを見直しながら実施するものと考える。