令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（萩原一寿議員）

リチウムイオン電池について

Q　萩原一寿　議員（公明）

近年、スマートフォンやイヤホン、モバイルバッテリー、電動アシスト自転車など、私たちの日常の生活に欠かせない機器に広く使われているリチウムイオン電池による火災が、全国的に急増しています。
令和2年、上尾市西貝塚環境センターの粗大ごみ施設から発火、令和3年には草加市リサイクルセンターで火災が発生しています。今年の1月、私の地元川口市朝日環境センターのごみピットから火災が発生。発火の原因は特定されず不明ですが、リチウムイオン電池や自然発火物が考えられる原因とされており、ごみクレーン2台、電気ケーブル、ごみ投入扉、消防設備など、大きな被害を受けました。この復旧に関する費用は、総額で約67億円に上っています。これを税金として市民が負担しなければならなくなったことを考えなければなりません。
そこで、環境部長にお伺いします。
県として、リチウムイオン電池に起因する火災の実態をどのように把握しているのか。発生件数や傾向について、その現状と課題をお示しください。
次に、火災を未然に防ぐためには県民一人一人の意識の向上が不可欠です。とりわけ市町村と連携した啓発活動の強化が求められます。言うまでもなく、この件はごみ収集に関わる市町村の事務になりますが、これだけの火災が発生していることを踏まえ、県内全ての自治体がリチウムイオン電池に対する理解が深まるようにすべきです。
環境部長に質問です。
本年度の新規事業として、リチウムイオン電池の広域回収・資源化モデルの構築があります。この事業のスケジュールと全市町村への啓発についてお聞きします。
あわせて、県や自治体の広報の強化をどのように進めていくのかお尋ねします。
さらに、県内事業者による回収も進めるべきと考えますが、御見解をお聞きします。

A　堀口幸生　環境部長

まず、リチウムイオン電池に起因する火災の発生件数や傾向についての現状と課題でございます。
リチウムイオン電池等が原因と考えられる県内廃棄物処理施設等の火災事故は令和5年度に930件発生しておりまして、火災事故全体の約7割を占めています。
国の調査によると、リチウムイオン電池の分別回収を行っている市町村では火災事故が少ない傾向がございますので、分別回収率の向上と適正な排出方法の周知が課題であると考えています。
次に、リチウムイオン電池の広域回収・資源化モデル事業のスケジュールと全市町村への啓発、県や自治体の広報の強化はそれぞれ関係がございますので、一括してお答えを申し上げます。
リチウムイオン電池の回収や再資源化は、市町村が単独で取り組むことが難しいので、県が主導する形で川口市を含む県内6市とモデル事業を実施しておりまして、本年度は安全な回収方法の研究と分別回収マニュアルの作成を進めているところです。
今後8月以降、県内6市において順次分別回収を試行するとともに、本年度中に全市町村にマニュアルを配布いたしまして、情報や問題意識を共有するための説明会を実施したいと考えております。
また、県や市町村の広報を強化するため、広報媒体にはSNSや動画などインパクトのあるツールを活用するとともに、販売店等と連携して、消費者にダイレクトに情報を届ける方法を研究してまいります。
発信する情報の内容につきましても、リチウムイオン電池がどんな製品に使われているかとか、適正な排出方法とはどんなものかといった基本情報に加えまして、もし火災が起きるとどれほど深刻な被害が生じるかを伝えることも重要であると考えています。
川口市の火災では施設の復旧工事に25億円、復旧までのごみ処理の委託に42億円もの費用がかかっておりまして、川口市だけではなく、川口市の代わりにごみを受け入れていただいている自治体や、その自治体の施設まで、普段よりも遠くまでごみを運ばなくてはいけない収集運搬事業者の方々など、本当に多くの方々に多大な負担がかかっております。
たった一人の不注意がこれほど大きな被害につながるということを理解していただくことも事故の抑止につながると考えられますので、市町村とも知恵を出し合って、県民1人1人の行動変容につながる啓発を工夫してまいります。
次に、県内事業者による回収についてでございます。
身近な場所に回収拠点を増やすことも適正な処理につながりますので、各市町村の設置する回収場所に加えて、店舗等に回収ボックスを設置する効果は大きいと考えています。
小売店にも「リチウムイオン電池を回収してほしい」といった消費者からの問合せが増えていることもありますので、スーパー、コンビニ、家電量販店とも連携して、店舗で安全に電池を回収する方法を検討しているところです。
こうした検討成果もマニュアルに反映して、県内の市町村や事業者と一体となって、適正な回収の実現に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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