令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（萩原一寿議員）

学校給食費の無償化について

Q　萩原一寿　議員（公明）

私は、昨年の6月定例会一般質問で、学校給食費の無償化に向けて県が市町村への財政支援を開始すべきと質問し、教育長に答弁を求めましたが、国の動向を注視するとの答弁に終始し、県として明確な方向性は示されていません。
今年2月、自民党、公明党、日本維新の会で合意したいわゆる給食費無償化について、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ令和8年度に実現する、その上で中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現するとされました。これは大きな前進と考えます。
現在、本県の自治体では、所沢市、坂戸市、北本市など16の市町村で、小・中学校の給食費の完全無償化を実施。また、数年で一部でも無償化を実施する市町村を合わせると38自治体に及びます。無償化ではなく、一般財源や物価高騰補助の交付金を使うなど、減免という措置を取っている自治体も多くあります。
自治体は、厳しい財政状況の中、給食費無償化に向けた取組を進めています。国の支援が期待されることで、更に県が一定の財政支援を行えば、多くの県民が求めている全自治体における完全無償化に近づくのではないでしょうか。
千葉県は、令和5年1月から県内市町村と連携し、第3子以降の給食費無償化を実施しています。また、県立学校においても同様に、令和5年1月から第3子以降の給食費の無償化を実施しています。
そこで、教育長に質問です。
前述の3党の合意を受けて、県として学校給食費の無償化に向けてどのように取り組んでいくのか、お尋ねします。あわせて、国や他の自治体の動向を踏まえ、本県の県立学校における給食費の無償化を開始すべきと考えますが、御見解を伺います。

A　日吉亨　教育長

まず、いわゆる三党合意を受けて、県として学校給食費の無償化に向けてどのように取り組んでいくのかについてでございます。
いわゆる三党合意は、まずは令和8年度に小学校での実現を、中学校についても、できる限り速やかな実現を目指すものと理解しており、国による全国的な給食無償化に向けた後押しとなるものと期待しております。
県では、学校給食費における地域間格差は全国的な課題と考えるため、給食無償化について、財源も含め具体的な方策を速やかに示すよう国に対して、強く要望してまいります。
また、市町村に対しては、国の動向、県内市町村の無償化の状況や財源の活用例などについて情報を収集し、提供してまいります。
次に、他の自治体の動向を踏まえ、県立学校における給食費の無償化を開始すべきについてでございます。
県では、経済的に困難な世帯へは、特別支援教育就学奨励費制度や生活保護制度などにより、負担軽減を図っております。
さらに、令和4年度から、物価高騰による学校給食費の値上げに直面する保護者等の負担を軽減するため、国の臨時交付金を活用し、補助を実施してまいりました。
県立学校における給食費の無償化について、県が独自に行うことは考えておりませんが、一方で、都道府県によっては無償化を実施しているところもあり、地域間格差が生じていることから、県立学校についても、国の責任で財源を含め、具体的な施策を示すよう、引き続き国に対して、強く要望してまいります。

再Q　萩原一寿　議員（公明）

先ほどの答弁でおっしゃっていたのは、やっぱり自治体の格差、これは市町村も、また全国的な他県との格差ということを認識しておりながら、それは国が財政支援をするべきだというふうな趣旨の御答弁でございました。
そういうことを認識しているのであれば、やはり市町村も大変な財政的な負担を今しているわけで、県もしっかりここは取り組んでいくべきではないかということを私は一番申し上げたところでございますけれども、その点についてもう一度、教育長の答弁を求めたいと思います。

再A　日吉亨　教育長

学校給食法は、自治体による学校給食費の補助を妨げていないために、それぞれの自治体の判断で減免措置を実施しているものと認識しております。
また、臨時交付金につきましては、各市町村にも交付されているものであり、給食費の減免措置に充当するかどうかにつきましては各市町村の判断によるものと理解しております。
なお、繰り返しになりますが、県といたしましては、市町村に対して、国の動向、県内市町村の無償化の状況や財源の活用例などにつきまして情報を収集し、しっかりと提供してまいります。

再々Q　萩原一寿　議員（公明）

私、地域間格差というお話をさせていただいたんですけれども、私の地元川口市でも、東京から引っ越してきたにもかかわらず、やはり東京と埼玉の、子育て全体に関わるそういうサービスの違いによって、また東京に引っ越そうかというふうに悩まれている方もおられるということ。
で、地域間格差ということに対して、本当に真剣に捉えて考えているのかどうかということを私は一番問いたいというふうに思います。このままでいったら、本当に今は人口が少し増えているかもしれませんけれども、逆に、人口減少社会が本当に進んでいくうちに、やはり取り残されかねないような状況になってしまうんじゃないかということも含めて、教育長にもう一度、この給食費も市町村の財政支援について質問をさせていただきたいと思います。

再々A　日吉亨　教育長

県といたしましては、学校給食費におけるその市町村の地域間格差につきましては全国的な課題であると真剣に考えております。
従いまして、県独自に行うことは考えておりませんが、給食無償化につきましては財源も含めて、具体的な方策を速やかに示すよう引き続き国に対して強く要望してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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