埼玉県議会 県議会トップ画像

ここから本文です。

ページ番号:269878

掲載日:2025年7月4日

令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(萩原一寿議員)

人手不足対策について-建設業の人材確保への取組について-

Q 萩原一寿 議員(公明)

初めに、建設業の人材確保への取組についてお尋ねします。
建設業界の人手不足が深刻化しており、1997年に685万人いた我が国の建設業の就業者は、2022年には479万人と3割減りました。背景には、他産業より労働環境が厳しい上に、賃金が低い現状があります。
国土交通省によると、2022年の建設業の平均賃金は年間417万円、全産業の494万円より15.6パーセント低くなっており、業界の年齢構成は、55歳以上が35.9パーセントを占める一方で、29歳以下は11.7パーセントと高齢化が進んでいる実態があります。
昨年9月に、改正担い手3法が一部施行されました。建設現場で働く担い手の適正な賃金の目安となる標準労務費を国が新たに作成し、賃上げの原資を下請業者まで行き渡らせるようにします。
公明党議員団は、これまで最低制限価格の引上げ、発注の機会拡大や平準化など、賃上げにつながる取組を議会で取り上げ、推進してきました。さらに、今年2月定例会では深谷顕史議員が、建設業における働き方改革として週休2日の推進についても取り上げています。
そこで、県土整備部長にお尋ねします。
現在、県が建設業に向けて取り組んでいる人手不足対策についてお聞かせください。
また、一般に、新規就職者が3年以内に3割離職してしまう3年の壁がある中で、建設業界は4割と、他の業種に比べて高い状況にあります。その理由の一つとして、採用時と採用後のイメージのギャップがあるとされています。このギャップを解消するため、企業がバスケットボールやラグビーなど高校生に人気があるスポーツのアスリートを学校に派遣し、仕事に役立つチームワークを学ぶとともに、アスリートが持つ発信力を生かして仕事内容を伝える取組があると聞いています。
高校生の就職においても、離職率を下げる取組は重要だと考えます。県立高校でも、様々な工夫をしながらキャリア教育に取り組んでいると思いますが、生徒と企業のミスマッチを防ぎ、仕事に必要なチームワーク等を学ぶために、こうした無償の取組を取り入れてみてはいかがと考えますが、教育長の御見解をお聞きします。

A 吉澤隆 県土整備部長

若年者をはじめ、多くの方に職業として建設業を選んでいただくためには、就労環境の改善や処遇改善の取組を一層進める必要があります。
そこで、県では、長時間労働を抑制する施工時期の平準化や週休2日制の取組に加え、建設キャリアアップシステムの活用を推進しております。このシステムは現場に従事する建設技能者の能力・経験等に応じた適切な処遇につなげることを目的としたもので、令和4年1月から活用しています。
また、建設業の魅力発信と入職促進等の取組として、産学官で構成する「埼玉県担い手確保・育成ネットワーク」において、高校生等を対象とした現場見学会、インターンシップの支援などを行っています。
引き続き、建設業の人手不足克服に向け、関係団体と連携し、人材確保に努めてまいります。

A 日吉亨 教育長

厚生労働省の調査では、令和3年3月卒業者の就職後3年以内の離職率は、新規高卒、新規大卒とも全体で30%を上回っており、学校教育と職業生活との接続に課題があると指摘されています。
企業がアスリートを無償で派遣し、高校生に仕事内容を伝える取組は、生徒のキャリアへの興味関心を高め、さらには職業への理解を深めることにもつながると考えます。
今後も、議員御提案の取組も含め、企業や関係団体と連携しながら、キャリア教育の充実に努めてまいります。

 

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?