令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（萩原一寿議員）

八潮市内の道路陥没事故について-点検について-

Q　萩原一寿　議員（公明）

今回の陥没事故の下水管は、2022年に点検を行ったとされています。これは、5年に1度という国の基準により実施されました。基準にのっとって点検を行っていたにもかかわらず、このような事故が発生したのです。
国土交通省は、事故を受けて、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会を設置し、点検の在り方や再発防止策の検討を進めています。この委員会では、下水道管ごとのリスクに応じて、点検の頻度や方法を変えるべきだとする方針が示されました。また、都市部の主要な下水管に対して定期点検の義務化を進める方針も発表されています。
そこで、知事に質問です。
1点目として、事故現場であるチュウ4と呼ばれる地点から産業道路内のチュウ6と呼ばれる地点までの路線は、以前の点検結果がAランクであり、事故の危険性が指摘されています。このことについてもどのように対策を進めているのかお聞きします。
2点目として、事故発生後に国で行った緊急重点調査では、県内3か所で腐食が発見されました。その後どのように対応されたのか伺います。
3点目として、今回の事故を踏まえて今後どのように下水道の点検調査を行っていくのか、その方向性について伺います。
4点目として、AIやドローンを使った省力化した保守点検についてもどのように取り組まれていくお考えか伺います。
5点目として、中長期的に見ても、今後の下水道のメンテナンスに関わる人材の確保も重要と考えます。その点についてもあわせて御見解をお聞きします。

A　大野元裕　知事

当該区間においては、直近の下水道管内の調査結果で議員御指摘の事故の危険性が指摘されているAランクと判定された箇所が2か所ありました。
1か所については補修の設計を終えて工事に着手できる段階にあり、もう1か所については補修工事に着手しておりましたが、今回の陥没事故の影響により、下水道管内の水位が高い状態となり下水道管内での作業が実施できない状況にあることから、陥没箇所の下水道管の仮復旧が完了次第、補修工事を実施する予定であります。
その間、万が一下水道管が破損した場合でも、地盤が崩落しないよう地盤改良による対策を行うこととしており、2か所のうち1か所は実施済み、もう1か所は実施に向けた準備を進めているところであります。
次に、事故発生後に国の要請で行った緊急重点調査のその後の対応についてであります。
2月に実施した緊急点検の結果、荒川右岸流域において、下水道管のずれが1か所、マンホールの内壁の腐食2か所の合計3か所の異常を確認し、いずれの箇所についても令和6年度中に対策工事等の契約を締結いたしました。
下水道管のずれ1か所については、管の内側に樹脂製の内壁を新たに構築する管更生工事を実施することとしており、下水を流しながらの工事となるため、令和7年度中の完了を予定しています。
また、マンホールの内壁の腐食2か所については、その修復のために新たにコンクリートの打設 だせつ を実施中であり、令和7年6月完了予定であります。
次に、今後の下水道管の点検・調査の方向性です。
これまで埼玉県では、国の規定どころかそれよりもきめ細かに5年に1回の頻度で全ての下水道管の調査を行い、今回の事故発生箇所の3年前の調査においても、この地点だけ特異な状況にはなかったにもかかわらず、わずか3年の間に大きな陥没事故の発生に至った原因が不明と言わざるを得ない状況であります。
このため、第三者の専門家で構成する「八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会」を3月に設置し、原因の究明を進めています。
この結果を踏まえ、点検・調査の在り方の見直しに生かしてまいります。
また、地下3メートル以上の深さの空洞調査では、電磁波等の技術を活用することができず、流量が多く止めることができない箇所では、管内に人が立ち入って点検・調査を行うことも困難であります。
全国に流域下水道が普及していることを踏まえると、今回の事故の原因究明の結果を踏まえた、点検・調査の適切な頻度や現実的な手法の確立が急務であります。
このため、大規模な下水道管の点検・調査の頻度や手法の抜本的な見直しについて、引き続き国に働き掛けを行ってまいります。
次に、AIやドローンを使った省力化した保守点検についてどのように取り組むのかについてであります。
今回の道路陥没事故が発生した中川流域下水道の中央幹線の下流部は、管の内径が大きく、埋設されている深さも深いこと、水量も多く、止められないなど、非常に厳しい環境の箇所となっています。
先ほどお話ししたとおり、現時点で信頼のおける保守点検の頻度や現実的な手法については検討の最中でありますが、大規模な下水道管の点検・調査手法の確立に向け国へ働き掛けるとともに、県としてもAI、ドローンなどの技術の活用に積極的に取り組みます。
次に、今後、下水道のメンテナンスに関わる人材確保ですが、 下水道局では「下水道局人材開発計画」を策定し、資格試験の費用の補助による資格取得の促進や、関係団体との人事交流などにより、下水道に関する技術力の維持・向上を図っているところであります。
今回の八潮の事故を踏まえ、下水道のメンテナンスに対するニーズが高まり、下水道事業に関する知識・経験を有する職員の確保がより一層重要となることから、更に計画的な人材育成や人材確保により、下水道メンテナンスに関わる体制の維持・強化を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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