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掲載日:2025年7月4日
Q 萩原一寿 議員(公明)
陥没後の道路工事によって掘った穴の影響で住宅にひびが入っているとの声を頂いています。そして、陥没事故が発生した箇所の付近が通行止めになっており、店舗の営業など生活に大きな影響が出ている方がいます。
そこで、大野知事にお聞きします。
1点目として、事故による陥没から、それ以降行った工事による住宅の影響について、住民の方々へどのように対応され、今後どのように取り組んでいくお考えか伺います。
2点目として、事故現場から半径50メートル以内のところは家屋調査が入ったとのことですが、この50メートルの基準の根拠をお聞きします。また、50メートルより外のところはどのように対応されているのでしょうか、あわせてお聞きします。
3点目として、2月5日に事故に関する相談窓口が設置されましたが、これまでの相談件数とその内容についてお聞きします。あわせて、どのように対応されてきたのかお尋ねします。
4点目として、陥没事故から5か月以上経過し、事故現場の近隣の方々は、この間、事故による生活上の様々な影響で相当の我慢をしてきました。このことを踏まえ、県として見舞金の支給ということについてどのように考えているのかお聞きします。
A 大野元裕 知事
次に、「補償に関する対応について」の工事による住宅への影響とこれまでの住民へ対応及び今後どのように取り組んでいくのかについてであります。
陥没箇所から半径50メートル以内の範囲にお住まいの方に対して、家屋のゆがみやひずみを確認する家屋調査を実施しました。また、住宅の傾きやひび割れが大きい住宅に対しては、仮住居への転居をあっせんしております。
今後、家屋の事後調査を行い、建物等の損傷に応じた補修費用の補償を行う予定であります。
次に、半径50メートルの基準の根拠であります。
工事に伴う周囲の崩落を防ぐ、地盤改良工事を行う必要があったため、陥没地点から半径50メートルの範囲にお住まいの方には、ホテル等に避難をしていただきました。
この方に対して、優先的に家屋調査や仮住居移転の希望を伺うなどの対応をいたしました。
なお、半径50メートルの範囲外にお住まいの方に対しても、今回の工事の影響により建物等に実際に損傷が生じている場合には、その申出に基づき、まずは職員が現地を確認し、必要に応じて専門家による家屋調査を実施してまいります。
次に、相談窓口にあった相談件数、内容及び対応についてであります。
2月5日に開設した電話相談におけるこれまでの相談件数は、6月14日時点で1,342件であります。特に多く寄せられた相談内容としては、救出に関すること、工事内容に関すること、補償に関することですが、直近では、臭気対策に関すること、工事の見通しや交通規制に関すること、個別相談会の予約に関することが主な相談内容であります。
これらの相談内容は、庁内の関係職員だけではなく、八潮市とも共有し対応しています。具体的には、交通規制区域内で通行に支障がある方へ通行証を発行したり、騒音の発生するエンジン式の発電機の苦情に対し充電式のものに変更するなどの対応を行ってまいりました。
次に、見舞金の支給を行う考えがあるかについてであります。
いわゆる迷惑料的な見舞金については、支給することは非常に難しいと考えております。
一方、工事に伴う実質的な損失に対する補償については、既に対応を始めております。
具体的には、敷地を工事ヤードとして使わせていただいている店舗・事業者に対しては、休業若しくは営業に支障を来している状態にあるため、借地補償と営業補償の話を進めているところです。
さらに、早期に事業者の不安の解消につながるよう、原因究明を待たずに工事を伴う交通規制によって生じた実質的な損失を補償の対象にできないか検討するために、現在、八潮市商工会と連携して個別相談会を開催し、状況の把握に努めております。
今後できるだけ速やかに具体的な補償内容をお知らせできるように努めてまいります。
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