令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川寿士議員）

医療保険制度の見直しについて

Q　小川寿士　議員（民主フォーラム）

知事は、医療保険制度の見直しについて、これまでの議会答弁では、国民健康保険制度の安定的な運営や構造的な問題の解決に向け、将来的には、国の責任の下、被用者保険も含めた全ての医療保険制度を一本化する必要があると御発言をされていらっしゃいます。
この医療保険制度の一本化については、過去、2010年に日本医師会が公的医療保険制度の全国一本化を提案しました。また、全国知事会も同様の要望を続けています。
しかし、政府においてそうした検討が行われている状況にはございません。知事の御発言としても、まずは国民健康保険制度の中で統一を図ることが、医療保険制度の一本化に向けた第一歩として県の姿勢を示すものというふうなお考えをお示しになられていらっしゃいます。この国民健康保険制度の統一に当たりましては、国民健康保険組合──以下「国保組合」といいます──についても、統一を図ることが必要ではないかとの観点から質問をいたします。
国保組合について、厚生労働省は国会答弁の中で、「市町村国保を補完する国民健康保険制度の中で一定の役割を果たしている」というふうに述べています。食品や小売市場、土木建築、医師、弁護士、薬剤師、芸能人など約160組合があり、全国の加入者は約265万人とも言われています。
昨今、市町村国保の保険料が高額で負担が厳しいという県民の声が強くある中で、市町村国保とその補完的役割と言われている国保組合との保険料の格差について、様々な意見がございます。本県保健医療部によりますと、埼玉県医師国保と市町村国保の保険料についての試算では、例えば埼玉県の男性医師の平均年収1,600万円、1人世帯、32歳、さいたま市居住の場合、さいたま市の市町村国保では、賦課限度額の年額109万円が保険料、一方、医師国保の場合は年額59万円と大きな格差となっています。
他方で、令和7年度政府予算における国保組合に係る助成費は約2,600億円が計上されています。この点では、財務省財政制度分科会においても、所得水準の高い国民健康保険組合に対する定率補助を廃止することも検討すべきであるとの意見も出ています。
今日の極めて厳しい国民健康保険制度を、国保組合の皆様方にも共にお支えを頂くという意味で、国民健康保険組合も含めた国民健康保険制度の統一の検討を、これを国の要望に盛り込むことが私は必要ではないかと考えておりますが、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

国民皆保険制度を維持していくためには、医療保険制度の一元化を含め、制度の在り方の検討が必要と考えます。
国民健康保険については、平成30年度から市町村国保の都道府県化が行われ、県は財政運営の責任主体として、現在、県内市町村における保険税水準の統一に向けた取組を進めているところであります。
また、市町村国保が持続可能となるよう、国に対し財政支援の拡充等に併せて、医療保険制度の一元化を要望しているところであります。
御質問の「国民健康保険組合も含めた国民健康保険制度統一の検討を国の要望に盛り込むことが必要ではないか」については、県としては国保組合を含めた全ての医療保険制度の一元化を求めており、その制度設計やプロセスについては、国の責任の下 、国民的な議論を経た上で検討されるべきものと考えております。
従いまして、個別具体的な手法について限定した上で要望を行うべきものではなく、まずは国民大の議論を行っていただくよう国に対して要望してまいりたいと思っております。

 

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