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掲載日:2025年3月27日
Q 松坂喜浩 議員(県民)
厚生労働省が2024年の小・中・高生の自殺者数が527人と、統計を取り始めた1980年以降で過去最多であったと、去る1月29日に発表がありました。埼玉県としても、令和5年の埼玉県内の自殺者数が1,316人、令和4年の1,244人から69人も増加となっています。
県議会においても、いじめや自殺防止を強化するための調査チームの設置、自殺者を減少させるための施策への提言等が行われています。
現在、大人だけでなく、SNSの誹謗中傷によるいじめなど、生きづらさを抱えた子供がいることは社会全体で考えなければならない問題であり、子供のSOSに気付く手立てが重要なことは言うまでもありません。
埼玉県として、子供の自殺を防止させるため、学校において1人1台端末を活用するなど、子供の悩みを把握し、適切な支援を行うための幅広い取組が必要と考えますが、教育長に見解をお伺いいたします。
また、SNSによる誹謗中傷やいじめが子供の生きづらさにつながる可能性もあります。SNSによる誹謗中傷やいじめから子供たちを守るため、何らかの手立てを講じなければならないと考えますが、あわせてお伺いいたします。
A 日吉亨 教育長
まず、子供の自殺を防止するため1人1台端末を活用するなど、子供の悩みを把握し、適切な支援を行うための幅広い取組が必要についてでございます。
議員お話しのとおり、子供の自殺を防止するためには、子供が発するSOSのサインを見逃すことなく、子供たちと正面から向き合い、適切な支援を行うための幅広い取組を行うことは重要です。
県では、児童生徒や保護者、教職員向けに作成した子供のSOSの発信やその受け止め方に関する教材や研修資料の周知を図るとともに、電話やSNSを利用した学校外の相談窓口を開設しております。
また、今年度、国の委託を受け、4市町の小中学校26校と県立高校1校が、1人1台端末等を活用し、毎日の気分や悩みを入力する心の健康観察に取り組んでいます。
モデルとなった市町や学校では、教職員が児童生徒の些細な変化に気づき、早期に教育相談につながった件数が増えた一方、入力や操作に負担を感じるなど、継続的な利用に課題があるという声もありました。
今後は、本事業の成果や課題を周知するとともに、各学校における自殺危機の早期発見や早期対応の体制の充実を図ってまいります。
次に、SNSによる誹謗中傷やいじめから子供たちを守るため、何らかの手立てを講じるべきについてでございます。
ネット上でのトラブルが多様化・複雑化している中で、ネットリテラシーの向上を含め、誹謗中傷やいじめを防止する取組を推進していくことが重要です。
そこで、県では、ネットいじめや誹謗中傷の実態などをテーマとした、リーフレットや啓発動画を作成して市町村及び県立学校に提供し、児童生徒への指導や保護者への意識啓発を行っています。
また、他人を傷つけないことなどを学ぶためには、児童生徒自らが主体的にルールづくりをすることが大切であることから、県内公立学校において「児童生徒自身によるネット利用ルールづくり活動」を推進しております。
今後は、対人関係を深めるレクリエーションやグループ活動など、仲間意識の醸成や自己有用感を高める取組を推進し、いじめを生まない環境づくりに取り組んでまいります。
さらに、児童生徒がSNSによるいじめや誹謗中傷について、短時間で学べる動画を作成し、活用することで、いじめ等から子供たちを守るための取組を積極的に推進してまいります。
再Q 松坂喜浩 議員(県民)
先ほど教育長から御答弁を頂きました。SNSに対して何らかの手立てが必要ではないかなという中での答弁を頂きました。意識啓発とともにルールづくり、活用ということも回答を頂きましたが、子供たち、小・中学生ではありますが、早い時期から、人権であったり情報社会での行動の責任を持たせるような、そういった授業もあったり、そういった取組が必要だと思いますが、情報モラルを確実に身に付けていくような取組が必要と考えますが、教育長がその件に関してどのように捉えているか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
再A 日吉亨 教育長
情報モラルを確実に身につけるために小学校の低学年からの取り組みが必要という御質問についてでございます。
議員お話のとおり、小学校低学年段階からネットリテラシーを向上させる取組は重要であるというふうに考えております。
先ほど御答弁申し上げました「児童生徒自身によるネット利用ルールづくり活動」におきましては、小学校では、例えば、児童が主体となって「ネットいじめ撲滅のためのルール」を考える活動などの取組を行っております。
また、今後、「誹謗中傷」などをテーマとして、小学校低学年の児童にもわかりやすいよう、短時間で学べる動画を作成し、児童生徒への指導や保護者への意識啓発を行ってまいります。
県では引き続き、インターネットの利用の仕方など、小学校段階から発達段階に応じた指導を行ってまいります。
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