令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

部活動の地域移行による参加者費用負担について

Q　松坂喜浩　議員（県民）

令和4年12月に策定された国の学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインでは、令和5年度から令和7年度までに、この3年間を改革推進期間として、休日の中学校部活動の段階的な地域連携、地域移行を進めるとされております。
埼玉県では、国のガイドラインを踏まえ、令和6年3月に埼玉県地域クラブ活動推進計画を策定し、公立中学校の休日の部活動について、地域クラブ活動への移行を推進することとしました。
また、去る2月4日に知事主催の総合教育会議が開かれ、今後の県内部活動の地域クラブ活動への移行について議論されたと聞いております。
部活動の地域クラブ活動への移行は、学校が主体となる学校部活動から、地域が主体となる地域クラブ活動へと移行していくことで、子供たちの多様な体験活動の機会を確保することができ、教員の業務負担の軽減策の一つになるとも考えられます。
一方、課題としては、指導者や受皿の確保が容易でない、保護者の経済的負担が求められるなどが挙げられています。現在、国の実証事業の委託を受けて、部活動の地域クラブへの移行に取り組んでいる市町村では、これらの解決に向けて取り組んでいると聞いておりますが、今後、地域クラブ活動への移行を持続可能なものにしていくためには、国の実証事業がなくなった後にも、各市町村が地域移行を進めていけるようにすることが重要と考えます。特に費用負担に関しては、金銭的側面から断念せざるを得ない生徒が出ないよう補助金などの支援が必要と考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。

A　日吉亨　教育長

これまで県では、広く県民を対象にして、ポスターやリーフレット、地域クラブ活動シンポジウム等を通し、受益者負担の観点から保護者負担が生じる可能性があることについて、理解促進に努めております。
議員お話しの地域クラブ活動の費用については、金銭的側面から参加を断念せざるを得ない生徒が出ないよう、運営団体が生徒や保護者の理解を得た上で、適切な参加費を設定することが重要と考えております。
また、経済的に困窮する家庭については、国に対し、生徒が地域クラブ活動へ参加する費用等についての財政支援を繰り返し要望してまいりました。
さらに、現在、国の委託を受けて、実証事業に取り組んでいる市町では、費用負担の在り方について検討を進めております。
引き続き、国に対して必要な財政支援を図るよう要望を行うとともに、公共施設の利用などにより参加費の低減につなげた事例を県内に展開することで、生徒が参加しやすい地域クラブ活動への移行を推進できるよう、市町村を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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