令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

50歳以上の帯状疱疹予防接種（ワクチン）の補助について

Q　松坂喜浩　議員（県民）

帯状疱疹は、80歳までに3人に1人が発症すると言われている、水痘帯状疱疹ウイルスを原因とする感染症でありまして、帯状疱疹後神経痛という強い痛みが続く場合や、後遺症として残ることもあります。さらには、心筋梗塞や脳卒中のリスクを増加させることでも知られております。
ワクチン接種によります集団免疫の効果は60パーセントという研究結果もあり、ワクチン効果の結果は証明済みでもあります。発症予防、重症化予防が期待できるワクチンの接種は、50歳から接種できますが、全額自己負担であり、ワクチンの費用は7,000円から3万円と高額のため、県として助成が進むことにより、効果が上がるものと期待されます。
現在、県内36市町村で助成がされておりますが、埼玉県として、助成している市町村に対し半額負担などをはじめとした支援をしていただければと思いますが、保健医療部長の見解をお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

県では、帯状疱疹ワクチンについて、ワクチンの有効性や任意接種時の経済的負担を踏まえまして、定期接種化の判断を早期に行うよう、国に要望してまいりました。
国では、令和7年4月以降、定期接種として位置付ける方針を決定し、現在、法令改正の手続きが進められています。
また、定期接種の対象年齢については、年代別の罹患率や費用対効果を踏まえ、国の審議会により65歳とされるとともに、対象年齢を超える方に対しては、別途、経過措置が示されています。
県としましては、定期接種の開始に当たり、事業主体である市町村の事務に支障が生じないよう、県医師会との連携のもと制度の周知や接種環境の整備に努めてまいります。
50歳以上の接種にかかる市町村への支援については、新型コロナワクチンなど、他の任意接種との均衡を踏まえる必要があると考えております。
50歳以上の任意接種に対し、県内36市町村が助成している現状も踏まえ、定期接種の対象年齢について引き続き検討するよう国に要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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