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掲載日:2025年3月27日
Q 松坂喜浩 議員(県民)
超高齢化社会によって、医療や介護の需要と供給のバランスの崩壊が懸念される中、看護職等の養成は大変重要であり、県内の育成所は、なくてはならないものであります。
そんな中、地域の医療提供体制を守るため、医師会では自ら看護師・准看護師養成所を運営し、質の高い看護職員の育成に取り組み、地域医療を支えています。
令和6年度の入学状況でありますが、准看護師養成所では、唯一、朝霞準看護校が定員割れしなかったものの、他の学校は定員割れとなりました。また、1校は閉校のため募集を停止しており、もう1校も令和7年度は募集しないと伺っております。今後、統合を検討し、閉校される学校が更に増えていく可能性もあります。
看護師など確保のためには、入学生の確保は喫緊の課題です。定員割れや、価格高騰などによる厳しい財政状況などの学校がある中で、安定した学校運営を継続していくことも大変重要なことであります。埼玉県として、医師会立看護師・准看護師養成所への更なる支援の拡大についてどのように考えているのか、保健医療部長の見解をお伺いいたします。
A 表久仁和 保健医療部長
議員御指摘のとおり、少子化などを背景に、医師会立をはじめ各看護師等養成所において学生の確保が困難となり、運営が厳しくなってきていることは承知しております。
医師会立看護師等養成所については、地域に密着した病院や診療所等へ看護人材を輩出していただいており地域の中で大変重要な役割を担っていただいていると考えております。
県では、看護師等養成所に対する運営支援を行っており、令和5年度においては合計46課程に対し、約6億4,000万円の運営費補助を行っております。
このうち、医師会立養成所に対しては、看護師課程12課程、准看護師課程14課程の合計26課程に対し、約3億300万円を交付しています。
医師会立看護師・准看護師養成所に対しましては、今後どのような支援策が有効であるのか、県医師会と話し合いを重ねながら、検討してまいります。
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