令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

埼玉医科大学との「保健医療に係る連携に関する協定」について

Q　松坂喜浩　議員（県民）

昨年12月4日、埼玉県は、学校法人埼玉医科大学と地域医療提供体制の強化などを目的に、「保健医療に係る連携に関する協定」を締結いたしました。また、その半年前の6月には、防衛医科大学校と「医療に係る連携に関する協定」を締結しております。
埼玉医科大学との協定締結の直前であります昨年11月29日、順天堂大学から新病院の整備計画を中止するとの報告が県にありましたが、以前より県民会議は、各種団体との次年度に向けて要望ヒアリングを行う中で、同大学病院の整備計画は厳しいものを感じていました。
県内人口10万人当たりの医師数が全国で最も少なく、二次医療圏の医師数でも川越比企が10万人当たり132.4人と極めて低い水準であることから、順天堂大学からの派遣に大きな期待を寄せていたので、とても残念でありました。
しかしながら、今回の埼玉医科大学との「保健医療に係る連携に関する協定」は、順天堂大学の撤退と時を同じくしたことから、今まで以上に両者の連携が深められるものと大いに期待するものでございます。この協定締結により、これまでの連携を更に深められ、地域医療に貢献いただきたいと願うものでありますが、以下伺います。
1点目、今までにも埼玉医科大学と様々な協定を結んでいると思いますが、なぜ今、包括的な協定を締結したのか、お伺いいたします。
2点目、「地域医療提供体制の強化に関すること」が連携項目の1番目として掲げられていますが、具体的にどのような取組を連携していくのか伺います。
3点目、連携項目の2つ目として、「地域医療を支える人材確保・定着に関すること」が掲げられていますが、ここには県内医療機関に対する医師派遣も含まれているのか、また、順天堂大学が予定していた医師派遣をカバーできるものなのか、あわせて保健医療部長の見解をお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

まず、埼玉医科大学と様々な協定を結んでいる中、なぜ今、包括的な協定を締結したのかについてでございます。
本県では、高齢化が進み医療ニーズが一層高まる中、医療人材の確保や地域医療体制の強化は重要な課題であり、県民がいつでも必要な医療サービスを受けられるよう、医療提供体制の整備を更に進めていく必要があります。
埼玉医科大学は県内有数の教育・研究機関として、医療人材の育成や医療提供体制の整備に大きく貢献いただいており、本県と多岐にわたる分野・事業において緊密に連携しながら、協力関係を築いてまいりました。
議員お話しのとおり、埼玉医科大学とはこれまでに「埼玉DMATの派遣に関する協定」や感染症法に基づく「医療措置協定」など、個別分野における協定を締結していましたが、保健医療分野の包括的な協定の締結までは至っておりませんでした。
今後医療ニーズが更に高まるとともに、頻発化する自然災害や新興感染症への対応なども想定される中、これまでの協力関係を改めて確認し、将来にわたり持続可能で質の高い保健医療体制を確保するため、本協定を締結したものでございます。
次に、地域医療提供体制の強化に関し、どのような取組を連携して行っていくのかについてでございます。
埼玉医科大学は、県内に3つの大学附属病院を運営しており、いずれも地域医療を支える拠点機能を有しております。
例えば、埼玉医科大学病院は地域周産期母子医療センターなど、総合医療センターは高度救命救急センターなど、国際医療センターはがんゲノム医療拠点など、県内医療における中核的な病院として大きな役割を担っていただいています。
また、3病院はいずれも災害拠点病院として、災害時医療の整備に御尽力いただいております。
これらの病院と緊密な連携を図りながら、救急医療や周産期医療なども含め、地域医療提供体制の更なる強化に向けて取り組んでまいります。
最後に、「地域医療を支える人材の育成及び確保・定着に関すること」のうち、県内医療機関に対する医師派遣も含まれているのかについてでございます。
埼玉医科大学は、令和5年度では、県内病院の4割を超える150病院に医師を派遣いただいており、特に秩父や北部などの特定地域には常勤・非常勤合わせて約350名の医師の派遣となっております。
このように、これまでも県内医療機関への医師派遣に積極的に取り組んでいただいており、この協定には、県内医療機関に対する医師派遣も含まれています。
次に、順天堂大学が予定した医師派遣をカバーできるものなのかについてでございます。
順天堂大学の医師派遣計画では、令和9年11月の開院までには2名、その後漸増し、令和14年11月からは20名となる予定でした。
これをカバーするという観点では、令和7年度予算案において寄附講座の補助枠をこれまでの6名から11名へと5名分増枠いたしました。
また、本県の医師育成奨学金の貸与医師については、義務従事者数が令和14年度には400人を超え、このうち約4割が埼玉医科大学の出身になると見込んでおります。
寄附講座や奨学金制度といった県の支援制度に加え、県内有数の医育機関である埼玉医科大学との連携を一層深めることにより、更なる医師確保に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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