令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（深谷顕史議員）

大人のがん教育の推進について

Q　深谷顕史　議員（公明）

がんは日本人の死亡原因の第1位であります。その正しい知識を学ぶことは、自分や家族の命を守ることにつながります。
私ども公明党は、がん対策基本法を主導し、国会や地方議会で学校のがん教育の普及を積極的に後押しし、2016年にはがん教育の推進を盛り込んだ改正がん対策基本法が成立しました。その後、学習指導要領にがん教育が新たに位置付けられ、2020年度から順次小・中・高でがん教育が必修科されたところであります。
がんは全体で見れば6割が治り、早期発見で9割以上が完治すると言われています。ところが、日本のがん検診受診率は先進国で最低レベルにとどまっています。
本県においても、がん対策推進計画で定めている目標60パーセントに届かず、例えば令和4年の胃がんの検診受診率は男性が42.3パーセント、女性が33.1パーセント、肺がんの検診受診率は男性が48.6パーセント、女性が43.4パーセントにとどまっています。
県では、がん検診受診率の向上を図るため、金融機関、保険会社、経済団体など28の企業・団体とがん啓発、がん検診の受診率向上に向けた包括的連携に関する協定を締結し、本年1月15日には新たに5社と締結し、啓発活動を推進していくと伺っています。学校でのがん教育は着実に推進されている一方、大人世代に対しては上述した取組があるものの、現在の受診率を見れば課題があることも明白です。
厚生労働省の職域がん対策プロジェクト「がん対策推進企業アクション」の議長を務める中川恵一東京大学大学院医学研究科特任教授は、がん教育で残された課題は大人のがん教育と言われています。
そこで、保健医療部長にお伺いいたします。
子供たちが一斉に学ぶ学校に似て、大人に一種の強制力が働く場所には職域があります。定年の延長などで働くがん患者が増えるのは確実で、がん教育は企業においても積極的に行われるべきと考えます。
中川教授は、「がんは少しの知識で運命が変わる病気」と強調されています。正しい知識を学ぶことが、がん検診受診率の向上に通じると考えます。働く人をがんから守るため、今後、県内企業等に対する周知などどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

議員御指摘のとおり、学校におけるがん教育の取り組みが進んでいる一方、大人への啓発が課題となっており、企業から従業員に対する啓発は大変有効です。
このため、県ではがん啓発・がん検診受診率向上に向けた包括的連携協定を締結し、締結企業には、県民へのがん検診の受診の呼びかけや、自社の従業員に対するがん検診受診の働き掛けによる受診率向上に取り組んでいただいております。 
また、県内事業所を対象に、従業員にがん検診の受診を勧める「がん検診受診促進宣言」の登録を行っており、現在228事業所に登録いただいております。
登録した事業所に対しては、従業員へのがん教育に役立つ内容のメールマガジンの送付を行っています。 
このほか、毎年、埼玉県経営者協会などの各経済団体に職員が訪問し、会員企業への従業員のがん検診の受診促進と、がん検診受診促進宣言の登録をお願いしているところです。 
今後は、経済団体に限らず、様々な企業・団体に働きかけ、包括的連携協定企業やがん検診受診促進宣言の登録事業所を更に増やすことにより、大人のがん教育の推進に努めてまいります。

 

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