令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（深谷顕史議員）

地域医療の在り方について-提供すべき医療の形を明確に示すことについて-

Q　深谷顕史　議員（公明）

順天堂大学附属病院の誘致事業が進んでいる際、秩父医療圏などで具体的にどの診療科の医師が足りないのかを質問した際、公的公立病院にアンケートし、要望している診療科の医師数しかお答えいただけませんでした。令和5年12月定例会一般質問で私は、地域医療を守るためには県内各地の実情を県が把握していることが大前提と指摘をさせていただいております。昨年9月定例会福祉保健医療委員会において小早川一博委員が、「医師らが高齢化しリタイヤすることも考慮し、将来的にどの地域でどのような診療科が減少するか、てこ入れする必要のある地域、診療科、医師数を具体的に示した資料を作成すべき」と質問したことに対し、執行部は「次期地域医療構想の中で地域ごとの課題を把握し、対策を検討してまいりたい」と答弁しましたが、県は今現在にあっても県内でどの診療科が足りないのかといった実情を把握していないということでしょうか。それらを把握せずに多額の県税投入の可能性のあった順天堂大学附属病院の誘致を進めていたのでしょうか。
そこで、保健医療部長にお伺いいたします。
近年は医師不足というより医師偏在の問題が強く意識されるようになっていると考えます。偏在問題に対して医療提供体制全体を考える中で解決を図っていくべきであります。そのため、医師らが高齢化しリタイヤすることも考慮し、将来的にどの地域でどの診療科が減少するか、てこ入れする必要のある地域、診療科、医師数を具体的に掌握すべきです。医療圏ごとに不足診療科について明確に示す必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

県では、医師確保対策の推進に際し、厚生労働省公表の「医師・歯科医師・薬剤師統計」や「医師偏在指標」を活用しております。
「医師・歯科医師・薬剤師統計」では、各市町村の医師数を診療科ごとに確認でき、「医師偏在指標」では、その地域に在籍する医師が全国の各地域と比べて相対的に不足しているかどうかを確認することができます。
こうした統計や指標に基づくと、特定地域とそれ以外の医師数の差はこの10年間で拡大し、産科、小児科、救急科においては未だ相対的に不足している状況です。
また、今年度新たに特定地域の公的医療機関に対して調査を実施し、診療科ごとの定数と現職員数を過去3年遡って把握いたしました。
国は、医師偏在指標について、医師不足の実態と大きく乖離することがないよう、次期医師確保計画に向けて必要な見直しを検討するとしています。
県としては、その指標も踏まえつつ、各医療機関への調査などにより、医療圏ごとに不足する診療科の把握に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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